タイの性産業がどの程度経済に影響しているか、正確な数字を調査することは難しいところですが、ある研究者の主張ではCDPの10％に及ぶ影響力があるという。
このようなことが行われるのも、タイならではなのかもしれない。

２月８日の投票を前に、タイの複数の政党が、売春が依然として犯罪とされている同国において、セックスワーカーに対する法的保護と尊厳の向上を支持する姿勢を表明した。

サービスワーカー支援団体「SWING財団（Service Workers in Group Foundation）」はこのほど、「Sex（Worker）and the City」と題したフォーラムを開催し、セックスワークに関する政策について議論を行った。

この討論会には、タイ貢献党、国民党、ムーブメント党、タイ・サーン・タイ党、民主党の代表者が参加。
会場は、ソイ・カウボーイのバー「Cowboy 2」で行われた。

議論では、政治が主導的な役割を果たし、セックスワーカーの生活環境をどのように改善できるかが焦点となり、参加者は次期政権に対し、具体的な政策を通じて支援を約束するよう求めた。

犯罪とされ続ける産業

タイではセックス産業が大きな規模を持つにもかかわらず、売春は「売春防止・取締法」により犯罪とされている。

2023年10月には、非犯罪化を促進する目的で、セックスワークが「規制違反」として再分類されたことが官報に掲載された。
この新規定では、社会開発・人間安全保障省の職員のみが罰金を科す権限を持つ。

しかし、法的地位が曖昧なままであるため、セックスワーカーが当局者から恐喝や賄賂を要求されるケースも後を絶たない。不当な報酬、過重労働、雇用主や客からの虐待といった問題も、十分に対処されてこなかった。

タイ貢献党

パッタラサム氏（比例名簿候補）は、「セックスワーカーが国家経済および家庭経済の両面で大きく貢献していることは否定できない」と述べた。

「タイがこの職業の存在をどれほど否定しようとしても、多くの家庭の稼ぎ手がこの仕事に従事しているという現実を認める必要がある」と語った。

同氏は、セックスワーカーを娯楽施設法の下で保護し、正式な労働者として認めるべきだと主張。

「非犯罪化は終着点ではなく、第一歩にすぎない。これは道徳の問題ではなく、社会構造と不平等の問題だ」と強調した。

また、労働法に基づく包括的で平等な社会保障へのアクセスを確保すると述べた。

国民党

ナッタヤー氏（比例名簿候補）は、セックスワーカーが直面する差別を踏まえ、この問題は人権の問題だと指摘。犯罪化により、彼らが社会的・法的保護から排除されていると述べた。

権利改善のための前提条件は非犯罪化であり、セックスワークは党の「国家改革」の柱の一つで、透明性の向上と汚職の根絶を目的としているという。選挙後には差別禁止法案を推進する考えを示した。

「非犯罪化には時間がかかるかもしれないが、包括的な社会保障はすぐに提供できる」と語った。

ムーブメント党

党首で首相候補のカンナウィー氏は、「セックスワークは労働である」として非犯罪化を支持。

「国家に、個人が自らの身体を使って生計を立てるかどうかを決める権利があるのか」と問いかけ、犯罪化が汚職と差別を助長していると指摘した。

同氏は、労働者がフォーマル経済へ移行するのを支援するため、国際労働機関（ILO）勧告204号に基づく承認を推進すると表明。

さらに、あらゆる労働者を平等に保護するための労働法改正も提案した。

「法律が彼らを『違法』とする限り、それは権利侵害の道具として使われ続ける」と述べた。

タイ・サーン・タイ党

ベスト・ウォンパイロートクン副幹事長は、「セックスワークは闇に隠れたままであってはならない」として非犯罪化を支持。一方で、過去のセックスワーク歴が将来の就職に影響するのではないかという懸念も示した。

「政権を担う政党がどこであっても、社会的認識を高めるために協力する必要がある」と語った。

民主党

イサラ・スントーンワット副党首は、党内では非犯罪化について引き続き議論中だとしつつ、現行法は犯罪抑止につながらず、汚職の温床となるグレーゾーンを生んでいると認めた。

「問題はセックスワーカー自身ではなく、汚職や搾取を助長する制度そのものだ」と指摘。

民主党としては、より良い契約を通じてインフォーマル労働者を保護する政策を掲げ、人身売買対策にも取り組むと述べた。