米国務省は、「将来的に公的扶助（パブリックチャージ、生活保護のようなもの）となる可能性が高い」と判断される申請者への対策強化を目的として、75か国を対象に移民ビザの審査手続きを一時停止する方針を決定した。

Fox News Digitalが最初に入手した国務省の内部メモによると、領事担当官に対し、既存の移民法に基づき、審査・身元確認手続きの見直しが完了するまで、該当するビザ申請を却下するよう指示している。

対象国には、ソマリア、ロシア、アフガニスタン、ブラジル、イラン、イラク、エジプト、ナイジェリア、イエメン、タイなどが含まれる。（日本は含まれず）

この措置は1月21日から開始され、国務省によるビザ審査手続きの再評価が完了するまで、期限を定めず継続される。

ソマリアについては、ミネソタ州で発覚した大規模な詐欺事件を受け、特に厳しい注目を集めている。
同州では、納税者負担の公的給付制度を悪用した不正が発覚し、関与者の多くがソマリア国籍者またはソマリア系米国人だったと検察当局は指摘している。

2025年11月には、国務省が世界各地の在外公館に対し、いわゆる「パブリックチャージ」条項に基づく新たな包括的審査基準を厳格に適用するよう通達を出していた。

この指針では、申請者の健康状態、年齢、英語能力、経済状況、長期医療ケアの必要性の可能性など、幅広い要素を考慮し、公的給付に依存する可能性があると判断された場合、ビザを却下するよう求めている。

高齢者や肥満と見なされる申請者、過去に政府の現金給付を受けたことがある者、施設入所歴のある者なども、却下対象となり得るという。

国務省のトミー・ピゴット報道官は声明で、

「米国務省は、将来的に米国の公的負担となり、米国民の寛大さを悪用する恐れのある移民を不適格と判断するため、長年にわたって認められてきた権限を行使する」と述べた。

さらに、

「これら75か国からの移民については、福祉制度や公的給付を目的として入国する外国人を防ぐため、移民手続きの再評価が行われる間、ビザ発給を停止する」と説明している。

日本でも外国人による生活保護受給が問題となっている。
中国ではご丁寧に「日本で生活保護を受ける方法」なるマニュアルが公然と出回っているという。
法の抜け穴がある以上、日本でも法改正が行われるまでの間、生活保護の新規申請を停止するなど緊急的な改革が必要だ。
忘れてはいけない、移民政策で成功した国は存在しない！