タイの大手メディアグループ、記者と政党関連の報道で利益供与要求のLINE流出について説明。

タイの大手メディアグループ「マネージャー・グループ（เครือผู้จัดการ）」は１月10日、政党関連の報道掲載をめぐり、利益を要求したとされる「LINEメッセージ流出」問題について声明を発表し、問題の行為は所属記者による個人的かつ独断の行動であり、組織としては一切関与していないと主張した。

声明によると、同グループ所属の記者１人が、ある政党の記者向けLINEグループに対し、ニュースサイトを活用した広報・PR計画に関する内容を送信し、報道掲載に対する報酬額や、複数の報道機関名に言及していたとされる。

この件について同グループは、事実関係を把握後、直ちに内部調査を開始したと説明。
初期調査では、当該記者が「実業家から個人的に広報案の作成を依頼され、私的な見解として意見をまとめたものを誤って政党のLINEグループに送信してしまった」と説明しているという。

マネージャー・グループは、「当該行為は会社の方針や業務とは無関係で、記者個人の判断によるものだ」と重ねて強調。
報道と引き換えに金銭などの対価を受け取ることは、同社の方針として一切認められていないとした。

同社は、報道の独立性と倫理を重視する姿勢を改めて示すとともに、現在、社内規定に基づく懲戒処分を含めた対応を検討しており、国民からの信頼回復に努めるとしている。

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