12月24日、タイ国政府観光庁（TAT）アジア・南太平洋市場担当副総裁は、2026年に中国人観光客を再び訪タイ客数第１位の市場に回復させることを目標としていることを明らかにした。

新型コロナウイルス流行前の2019年には、中国人観光客は約1,100万人に達し、最大市場となっていた。
2025年通年では、中国は訪タイ客数で第２位となる見込みで、コロナ前比では33％減となっている。

年末年始が近づくにつれ、中国と日本間での政治的要因により、旅行先をタイへ変更する動きが見られ始めているという。
12月の統計では、中国人観光客の訪タイ数は、１日平均8,000～9,000人から12,000～14,000人へと増加しており、現在はマレーシアに次いで第２位となっている。
マレーシアと中国は、年間を通じて首位争いを続けているという。

TATは、中国市場の持続的回復に向け、関係機関と連携し複数の対策を進めるとし、具体的には、

①中国人観光客が懸念している詐欺グループ問題への警察との協力対応
②『Trusted Thailand（信頼できるタイ）』プロジェクトの強化
③安全管理アプリの活用による旅行全行程での安心感の向上
④価格に見合った価値があることの訴求

を上げている。

また、KOL（キー・オピニオン・リーダー）と連携し、「1,000元でタイでは何が買えるか」といった具体的な消費例を示すほか、地方都市や新たな観光ルートの提案も行う。
特に写真撮影を好む中国人旅行者向けに、ウドンタニー県のタレーブアデーン（紅い蓮の湖）をプロモーションするなど、春節期の重点プロジェクトとして展開する方針だ。

さらに同氏は、アジア市場全体として近距離市場の重要性は依然として高いとしつつ、各国の動向にも言及した。

韓国：16.3％減
香港：26.8％減
台湾：9.6％減
モンゴル：19.9％増
日本：4.2％増（約110万人）
インド：18％増
オーストラリア：5.5％増

これらを総合すると、近距離市場全体では前年同期比10％減となっている。

これらの理由としては、

①タイの安全イメージへの懸念
②為替の影響による物価高感
③タイの観光地が「古く感じられる」という印象

など、制御困難な要因が複合的に影響し、当初想定していた回復には至っていないと分析している。

あとボッタクリやめさせないとね。