12月1日、タイ投資委員会（BOI）のナリット事務局長は、11月27〜29日に実施した日本でのロードショーの成果を明らかにした。

BOIはJETRO、SMBC銀行、そして日本のビジネスパートナーと連携し、東京のTokyo Kaikanで大型セミナー「Thailand-Japan Investment Forum 2025」を開催。
政府の支援政策や日本企業向け投資機会を紹介した。
セミナーには、日本の主要企業から450名以上が出席し、その多くは自動車・部品、電子機器、家電、機械、化学、プラスチック、食品加工、さらには金融、デジタル、商業、物流などのサービス業界からで、日本企業のタイ投資への強い関心が示された。

セミナーでは、政府の「Quick Big Win」政策のうち、未来への投資について説明。
主に以下３つのBOI施策を進めているとした。

・タイの重要投資を迅速化する「Thailand FastPass」の構築
・高度人材10万人の育成
・最新技術を活用したタイ企業のサプライチェーン強化

また、日本の自動車産業への継続支援も表明し、BOIのEVボードはHEV/Mild Hybrid生産支援策を承認済みで、新たな政策（古い車と新車の交換支援など）も検討中だと説明した。

タイが提示した重点投資分野

BOIは以下の５大未来産業を中心に日本側へ投資機会を提示。

①BCG（Bio-Circular-Green）産業：農業、食品、健康、クリーンエネルギー
②EV（電気自動車）および主要部品産業
③半導体・先端電子産業
④デジタル・AI産業
⑤国際ビジネスセンター（IBC）産業

これらは日本企業が得意とし、海外進出にも関心が高い分野である。

日本側からは、SMBC銀行がタイの高成長産業として「ヘルスケア」「インフラ」「データセンター」を紹介。
JETROは、タイのASEANサプライチェーンの中心としての重要性を強調した。

また、Nippon SteelやDenso幹部も、タイでの投資状況や事業経験を共有した。

日本の６大自動車メーカーと投資協議

BOIはさらに、タイに大規模生産拠点を持つ日本の自動車メーカー６社と投資計画を協議。
（トヨタ、ホンダ、いすゞ、マツダ、三菱、日産）

これらメーカーは、タイ政府がHEV・MHEV生産支援策の明確化を急いだことに謝意を示し、5万億バーツ規模の投資につながると説明。

さらに、政府へ３つの追加要望を提示した。

①国内自動車市場を刺激する施策
②国内メーカー保護のための措置
③輸出競争力を強化する政策

主要企業との個別協議

訪問団は以下の日本企業・機関とも協議した。

・Panasonic
タイで1万人以上を雇用
AIサーバー用電子基板材料「MEGTRON」製造の新工場建設（40億バーツ）を計画
R&D活動の拡大も協議

・Toppan
デジタル印刷・高セキュリティ印刷のリーディング企業
タイに５社を展開

・SMBC / MUFG
日本企業のタイでの競争力強化と、新産業での投資促進について協議

日本政府機関：METI（経済産業省）、JETRO