タイ国立開発行政研究院（NIDA）の世論調査センターNIDA Pollは、タイ教育パートナーシップ（Thailand Education Partnership: TEP）と共同で、「新政権への期待：タイ教育問題の解決」というテーマで全国調査を実施しました。

調査期間は 2025年10月17日～21日、対象は全国の15歳以上の国民1,310人。
電話インタビュー方式で行われ、信頼水準97%、誤差±5%以内だと伝えています。

◆タイ教育の主要な課題（複数回答）

国民が教育省に早急に対応してほしいと考える問題は、以下の通りです。

①時代遅れのカリキュラム（49.31%）
②実践的スキル・経験の欠如（48.09%）
③学校での安全問題（いじめ、薬物、暴力など）（38.78%）
④学校・教師間の質の格差（37.33%）
⑤「無償教育」が実質的に存在しない（31.30%）
⑥教師の主業務以外の業務負担が多すぎる（26.49%）
⑦学校経営の不透明性（17.33%）
⑧試験中心の学習・評価制度（16.41〜16.49%）
⑨学業ストレスによる精神的悪影響（14.35%）
⑩中央カリキュラムが地域特性と合わない（8.78%）

◆優秀な人材が教職を選ばない（5.95%）

・新政権に期待する教育政策

〇国民が「政府が直ちに取り組むべき」と考える教育改革は？

最新の実践的カリキュラムへの刷新（44.27%）
高校卒業までの完全無償教育（44.05%）
職業スキルを養う教育（37.86%）
教育機会の平等化（35.95%）
安全で安心な学校づくりと教職員の質向上（24.05%）
教師の負担軽減と教職の魅力向上（21.60%）
試験偏重の評価制度の見直し（14.66%）
地域ごとの教育設計の自由化（9.92%）
リスキル・アップスキル支援（5.88%）

〇国民の教育への関わり方

実践的スキル教育への協力（30.76%）
教育方針や評価への意思決定参加（26.95%）
寄付による学校支援（23.82%）
教育関連法や政策推進（22.75%）
生徒の福祉・安全支援（19.47%）
関わりたくない（17.63%）

〇教師の「本来業務以外の負担」に関する認識

57.40%：「教師の主業務以外の仕事が多すぎる」
29.62%：「多少あるが問題ではない」
10.31%：「ほとんどない」
2.67%：「わからない／無回答」

〇教師の負担を減らすことで教育が発展するか？

55.19%：「確実に発展する」
25.50%：「ある程度は発展する」
10.99%：「あまり変わらない」
7.10%：「まったく影響しない」
1.22%：「わからない／無回答」

〇新政権への期待と不安

30.84%：「不安だが希望もある」
25.11%：「不安はないが期待もない」
21.99%：「不安はない、期待している」
20.38%：「不安で、期待もない」