タイ不動産。国内に約150万戸の空き家。「超高齢社会」に向け、住宅購入より長期賃貸制度を推進。

10月15日、タイ開発研究所(TDRI)は、タイが9年以内に「超高齢社会」へ突入し、出生率の低下により、これまでの「購入型」住宅開発が時代に合わなくなりつつあり、不動産業界は市場構造の変化に対応する必要があるという。

現在タイ国内には約150万戸の空き家があり、新規住宅プロジェクトを増やせば、空き家がさらに増加する恐れがある。
一方で、所得の低迷や融資の厳格化で、住宅購入が難しい人が増えており、「持ち家が当たり前」という考え方はすでに時代遅れだと指摘した。

そのため、TDRIは30年または終身契約による長期賃貸制度の推進を提案している。
このモデルは、子どものいない高齢者、LGBTQ+層、低所得者など、多様な層に安定した住まいを提供することを目的としている。
政府は、民間と連携して賃貸を一元管理する「賃貸プラットフォーム会社」を設立し、海外のように賃貸市場を包括的に整備すべきだとしている。

またTDRIは、政府の「タイ国民のための住宅プロジェクト」には慎重な立場を示し、「新たな供給を市場に増やすだけで、空き家問題を悪化させる」と批判した。

さらに、「不動産市場そのものが終わったわけではないが、都市部の土地不足と高騰により、低所得者層向け開発は難しくなっている」と指摘している。

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