日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所は、カーボンニュートラル（脱炭素化）とサステナビリティ（持続可能性）の分野において、タイとのビジネス協力を一層強化する方針を発表しました。

JETROバンコクの阿部一郎所長は、この取り組みの原点は2023年に当時のセター首相が訪日し、JETRO本部と会談したことにあると説明しました。
その会談で、持続可能なビジネス慣行の推進に向けた協力強化が合意され、現在はその合意を具体的な成果へと発展させる段階に入ってきています。

◆具体的な取り組み

JETROバンコクは、持続可能なビジネス推進のために以下の施策を進めています。

・「サステナブル・ビジネス・アドバイザリーデスク」の設立
　脱炭素経営を中心に、日タイ両国企業への専門的な支援・助言を行う新設窓口。

・支援活動の加速化
　- ビジネスマッチング： 環境技術やイノベーションを有する企業同士の連携を支援し、新たな事業機会を創出。
　- サステナブル・ビジネス事例集の作成： 日本企業によるグリーン技術の活用事例をまとめ、タイ企業へのモデルとして紹介。
　- 日タイ協働事例の発信： 成功した持続可能ビジネスの共同プロジェクトを紹介し、更なる協力を促進。

◆グリーン投資における３つの主要課題

JETROがタイで活動する日系企業を対象に実施した最新調査では、脱炭素化の取り組みが進む一方で、依然として３つの大きな課題が存在することが明らかになりました。

約40％の企業が、すでに太陽光発電など再生可能エネルギーの導入を実施しており、環境対応への強い意欲を示しています。

しかし、以下の障壁が依然として存在しています。

・コスト面の負担： グリーン技術導入や転換にかかる初期投資が高額。
・専門知識の不足： 持続可能エネルギーの管理・運用に熟練した人材が不足。
・ノウハウの不足： 環境配慮型の生産プロセスや許認可手続きに関する情報が不足。

◆政策情報へのアクセスが鍵

グリーン投資を効果的に推進するためには、タイ政府の政策情報や市場動向を正確かつ迅速に把握することが極めて重要です。

JETROの「サステナブル・ビジネス・デスク」では、セミナーやフォーラム、個別相談などを通じてこの情報格差を埋め、企業がタイの環境政策や国際基準に沿った戦略を立てられるよう支援しています。

◆日タイの協働で脱炭素社会へ

JETROが主導するこの日タイ協力プロジェクトは、環境課題を新たなビジネス機会として活用し、両国産業の競争力を高めることを目的としています。
共通の目標は、「カーボンニュートラルの実現」 です。

日本の太陽光発電は完全に破綻、失敗だったと言われていますが、タイで二の鉄を踏むようなことはないのでしょうか。
タイは常夏の国なので日本よりも発電量は増えるかもしれませんが、雨季も結構長いので、その間に故障やメンテナンスフィーがかさんで採算が取れないなどということはありませんでしょうか。
関わった人たちは、補助金などで一時的に儲かるようですが、本当の意味でのサスティナブルなグリーンエネルギーとして適したものなのかどうかは…、日本の方が詳しいでしょう。