パタヤ、ウォーターフロントコンド問題、いよいよ大詰めか?! 最終決定は土地局の判断!

10月6日、パタヤ市のポーラメート市長は、長年係争中の「ウォーターフロント・コンドミニアム」建設用地の権利証問題について、最新の進展状況を報告しました。

この案件は、国家汚職防止委員会(NACC)が約2年前にパタヤ市およびバーンラムン郡に送付した通知に端を発しています。
この通知では、同プロジェクトの土地権原となる「น.ส.3」が、法的に不当な手続きで発行された疑いがあることが指摘されています。


その理由は、本来国有地(山岳保護区域)である土地に、占有実績がないまま権利証が発行されたことに基づいています。

そのため、パタヤ市とバーンラムン郡はNACCの見解に同調し、当該地を公有地とみなす決議を行い、正式に回答。
現在、最終判断は土地局の手に委ねられており、
「土地権の撤回」または「撤回しない」のいずれかの結論が出るのを待っている状況とのことです。

現在パタヤ市は、土地局の決定に基づき以下の2つの対応を準備していると言います。

①「土地権を撤回」 → 建物を公有地から撤去させる(内務省規定2553年に基づく)。
②「土地権を撤回しない」 → 建物改修許可申請を審査し、法令に則って再開を検討する。

この問題はたびたび上院議員やチョンブリー県第9区の下院議員によって国会で取り上げられており、内務大臣への質疑のたびに、パタヤ市とバンラムン郡が直接回答を求められています。

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