タイ観光庁もいろいろ手をうってはいるようですが、手法が古すぎるせいか全く効果が上がらず、悪化の一途となっています。

タイの観光業は、通貨高と最大の市場である中国からの需要減退が重なり、本来なら繁忙期である時期に二重の打撃を受けています。

タイ国政府観光庁（TAT）によりますと、今年のゴールデンウィーク期間（9月26日～10月8日、中秋節を含む13日間の連休）の中国人訪問者数はわずか20万人と見込まれており、2024年の26.2万人から24%減少。観光収入も17%減の91億バーツに落ち込む見通しを示しました。

今年１月から９月までの国際到着者数全体がすでに７%減少しており、この下落は業界にとって一層の逆風となっています。

通貨圧力の高まり

当局はこの事態について、タイバーツの持続的な上昇が、観光客を他国へ流出させる大きな要因となっているとみています。
特に長距離市場では、為替レートが旅行決定に直結するため、影響が顕著だと言います。

米国からの到着者数は９月初旬に６%減少し３万6,800人となっています。
５月以降、バーツはドルに対して７%上昇し、タイ旅行はアメリカ人にとって大幅に割高になっています。

中国人観光客はさらに急減し、同時期に33%減の20万5,200人。TAT総裁タパニー女史は、バーツ高だけでなく「安全性への懸念」や「周辺国との激しい競争」が主因だと指摘しています。

通貨競争で他国が優位に

特に恩恵を受けているのは日本で、円が15%下落したことで旅行コストが下がり、中国のゴールデンウィーク旅行先として最上位に躍り出ています。
韓国はさらに競争力を強め、中国人３名以上の団体旅行に対するビザ免除を2026年６月まで実施しています。

一方、ヨーロッパ市場は対照的となっています。
イギリスからの到着者は１%増の3万3,800人、ドイツは５%増、フランスは３%増。ユーロやポンドがバーツに対して強く、タイ旅行が欧州からは割安になっています。

日本からの訪問者は９月初旬に６%減ったが、それでも年間の訪問者数は15〜18%の成長が見込まれています。

市場基盤への圧力

タイ観光業は、通貨要因に加え主要市場の経済低迷、米国による報復関税、タイ・カンボジア国境問題、安全性懸念などにも直面しています。

それでも中国は依然として最大の市場となっています。
中国人観光客は平均して１日6,600バーツを消費し、6〜8泊する傾向があると言います。

「現在の課題があっても、安全性と利便性への信頼を維持し、多様な観光商品を推進できれば回復の可能性はある」とタパニー氏は述べ、中国の春節（2026年）を回復の契機と見込んでいます。

ようするに、具体的な打開策は打ち出せず、成り行きに任せるという今まで同様の「放置主義」をつらぬくということですね。
春節（旧正月）がだめだったら…、どうするんでしょうね。
さっさと選挙やりましょう。