タイ新政権、タイ貢献党政権の土地 99 年リース法案撤回の意向。不動産・建設業支援策を協議。
- 2025/9/17
- 不動産情報

タイの新政権は、不動産・建設業界の法案を精査しており、市場刺激策の一環として土地・建物税を2026年に1年間50%減税する案を検討しています。
これにより購買力を高め、長引く景気低迷に対応する狙いです。
一方、タイ貢献党政権が提案した、国有地の使用権を99年間認める「99年リース制度」については、議会や社会で議論を呼んでいることや政権の限られた任期を理由に推進しない方針を示しています。
プームジャイタイ党のシリポン副党首は、政府発足前から各業界と協議を行い、即効性のある経済対策を設計していると説明しています。
不動産業は多くの産業と結びついており、 的を絞った施策が不可欠だと強調しています。
その他の提案では、個人向け住宅ローン保証制度の拡大、7百万バーツ超の物件に対する登記料・抵当権設定料を0.01%に引き下げる短期的な優遇策、「バーン・ディー・ミー・ダウン」住宅プロジェクトの延長、法人税減税による国内需要喚起、外国人による不動産投資監視の強化、建設費用の早期支払い加速、低品質な輸入建材の規制強化などが含まれています。
これらの取り組みは、不動産市場の長期的な低迷を打開し、住宅および建設分野の短期的な活性化を目指しています。