急激に広がっている、タイの銀行による口座凍結被害。
その基準が非常にずさんなものであることが判明しました。

９月14日、多くの市民が突然、銀行口座を凍結されている問題について、SNSで現状を告発した者がいます。

投稿には次のように書かれています。

「1441 口座凍結、簡単・便利・迅速。事情を知らなくても『詐欺に遭った』と電話するだけで凍結される。」

誰が口座凍結を指示したのかなんて私には分からない。

でもなぜか「凍結担当は私（捜査担当官）」と名前が出てくる。

さらに私の 個人の電話番号 まで配られて、被害者からは「お金を取り戻したい」一心で、夫以上にしつこく電話がかかってくる。

それだけではない。

「容疑者」とされた人も、実際は中央銀行がいうところの“善意の人”かもしれない。
つまり、詐欺グループに口座を渡され、被害者が「テストの第一段階」として送金させられ、すぐ返金するように指示されたケース。
そうした人が「マネーミュール」だと見なされ、巻き込まれてしまうのだ。

また、「凍結はすぐにできても、解除は極めて困難」 と不満を漏らしています。

警察官への過重負担

ちょっとわかりづらいですが、ようやくするとこのようなことだと言います。

・オンライン詐欺事件を担当する警察官は、1人で千件以上の案件を抱えることもある。
・これらの案件は正式に事件番号が振られず、業務評価にも反映されない。
・サイバー犯罪対策部門からは事件が次々と振り分けられ、担当警察官の携帯番号も被害者に公開される。
・被害者からは昼夜を問わず電話が鳴り続け、残業手当も支給されない。電話代やネット代も自己負担。

さらに「口座凍結を依頼した人が本当に被害者か、詐欺グループと関係があるのか分からない」ケースもあると指摘しています。

制度の見直しを訴え

投稿では次のように強調されています。

・本来は銀行が口座の異常取引をリアルタイムで監視し、その場でブロックすべき。
・法律上、銀行に責任を負わせるべきで、捜査官に押し付けるべきではない。
・サイバー犯罪は専門機関が大規模事件だけを扱い、末端の警察官には過大な負担が残されている。

最後に、もし資金の流れを国内でコントロールできなければ、経済破綻を招き、タイは「ベネズエラ」や「ネパール」のようになりかねない、と警鐘を鳴らしています。

ずさんなオペレーションが、被害者を作り出し、捜査の現場すら混乱に陥れているということのようです。