こんなことができると思っているのでしょうか。

タイ財務省は2027年から、いわゆる「負の所得税」制度を導入するため、ほぼすべてのタイ国民に納税申告を義務付ける方針だと、ピチャイ財務大臣が明らかにしました。

ピチャイ氏は、この制度により政府が低所得者を正確に把握し、的確な経済支援を行えるようになると説明しています。
「人口6,700万人のうち、納税システムに登録されているのは1,000万人、つまり15％程度にすぎません。そして実際に税金を納めているのはわずか400万人、人口の６％です」

進歩的課税で支援を配分

負の所得税制度では、累進的な仕組みを用いて低所得者に支援を行い、不要な人にまで手当を支給する問題を解消します。
例えば、課税対象となる年間所得を６万バーツと設定した場合、年収２万バーツの人は財政支援を受けることができます。

これまで政府は農業補助金などさまざまな支援策を講じてきたが、一時は年間600億バーツに達した農業支援も現在は400億バーツに縮小されています。

負の所得税制度を導入することで、こうした支援を一元化し効率性を高めることができると言います。

VAT引き上げで税収増

同時に財務省は、20年以上据え置かれてきた付加価値税（VAT、現在7％）の引き上げも計画しています。

ピチャイ氏は、今回のVAT改定はタイ消費者の購買実態を反映するものであり、すでにインドネシアなど周辺国では12％まで引き上げられていると説明します。

「VATを引き上げるのは、多く消費する人々から税を徴収するということです。彼らの多くは高所得者であり、消費が多いほど税負担も大きくなるべきです」と同氏は述べます。

増加したVAT収入は、都市鉄道などの公共交通、教育、医療といったインフラ事業に充てられ、これらのサービスの費用負担軽減につなげていくと語っています。

無許可営業のお店が摘発もままならないのに…。

付加価値税（VAT）は、どのような所得層にも一定の割合で平等に税を負担させるというのが通常概念です。
「多く消費する人々から税を徴収する」というのは詭弁で、税率は同じため、貧富の格差がさらに広がっていくだけになります。
そもそも低所得者に限らず、市場などで生計を立てている人などは取引実績など記録に残らないわけですから、どうやって収入を把握しようというのでしょうか。

タイ貢献党政権は、選挙対策のためのなりふり構わない意「ばら撒き政策」を続けてきたために、いよいよ財政が火の車になってきているのかもしれません。