７月27日、タイの世論調査機関「スーパーポール」は、カンボジアとの武力衝突に関する国民の意識調査の結果を発表しました。
調査は7月25〜26日にかけて全国のさまざまな職業層から1,054人を対象に実施されたものです。

調査の結果、回答者の99.5％がタイ軍に対して「国土を守る力がある」と信頼を寄せていることが明らかになりました。
一方で、94.3％が避難民への生活支援や医療、職業支援など、政治家による適切な対応を強く求めていることも示されました。
91.8％は国民同士の団結を、91.5％は和平交渉の推進（ただし侵略者への譲歩は拒否）を望み、88.9％は戦後の経済回復と職の確保を求めています。

同調査機関はこの調査結果について「タイ軍への信頼は非常に高く、国民の社会的結束（ソーシャルキャピタル）が強いことの証」と評価しました。
また、戦争の勝利だけを望むのではなく、94.3％が避難民への人道的な支援を求めている点に注目し、国家の安全保障と同等に“社会の安定”が重視されていると指摘しています。

避難民への関心も非常に高く、95.8％が「非常に心配している」と答えており、これは国家が「社会国家」として機能していることを示す一つの兆候だと述べています。
特に注目すべきは、政府に対して最も求められている即時対応策が「生活支援金の支給（92.8％）」であった点です。
続いて「債務返済の猶予（89.6％）」、「家屋再建のための基金（85.3％）」、「仮設雇用の創出（82.7％）」、「安全な経済ゾーンでの自営業支援（81.1％）」、「医療・心理ケアの移動チーム（80.0％）」など、具体的かつ多面的な支援策への期待が並びました。

さらに、「戦闘行為は軍の役割だとしても、国民の生活を守ることは政府と軍の共同責任である」としたうえで、「この調査は、単なる支持率や恐怖感の集計ではなく、国民の意思と社会的連帯の力を浮き彫りにするもの」だと語りました。

また「このような時代には、国民の声を選挙のための支持取りに利用するのではなく、本当の意味で国民の声に耳を傾け、政策に反映すべきだ」と訴え、「戦争の終わりは勝利ではなく、戦後の国民生活の質にかかっている」ことを強調しました。

タイの知識階層は、至極まともな意見を持っている人がたくさんいるのですが、政府と役人だけはその域に達していないのが残念で仕方ありません。