実数にして、一体どれだけの人間が従事しているのでしょうか。

AP通信の報道によりますと、カンボジア当局は７月16日、全国規模の摘発作戦を実施し、オンライン詐欺やコールセンター詐欺などを行っていた犯罪拠点を一斉摘発し、1,000人以上の容疑者を逮捕したとのことです。

この大規模摘発は、フン・マネット首相の指示により、法執行機関と軍が協力して、国内で拡大するオンライン詐欺の防止と取り締まりを強化する目的で行われたものだといいます。

【背景と詳細】

フン・マネット首相は７月14日、北部コンポンチャナン州での軍施設の使用開始式典で演説し、「詐欺対策に本気で取り組まない職員は職を失う可能性がある」と警告していました。

その後の３日間、当局はプノンペン首都、ポイペト、シアヌークビルなどを中心に全国各地で強制捜査を実施しました。

逮捕された容疑者の多くは外国人で、インドネシア人271人、ベトナム人213人、台湾人75人が含まれているとのことです。

多くの者が「人身売買の被害者」であり、騙されて現地で働かされていたと供述しています。

国際機関の懸念

国連は以前から「東南アジアはオンライン詐欺の世界的中心地」であり、その被害総額は年間４兆円超に達すると警告してきました。

アムネスティ・インターナショナル（国際人権団体）も、カンボジア国内には少なくとも53箇所の詐欺拠点が存在し、組織的な人身売買、強制労働、児童労働、拷問、自由の剥奪、奴隷的労働などが行われていると非難しています。

過去の関連事例

2025年３月には、ポイペトの詐欺拠点への摘発により、タイ人119人を含む外国人230人が拘束され、その後強制送還されています。

また*国連薬物犯罪事務所（UN OHSAS）は、2025年4月に「オンライン詐欺犯罪は東南アジア以外の地域にも拡大している」と発表し、南米、アフリカ、中東、欧州、さらには太平洋諸島にも詐欺拠点が拡散しつつあると警告しています。

今回逮捕されたものの中に、中国人が含まれていない（報告されていない）のは何故なのでしょうか。
やはり中国政府べったりのカンボジア政府は、中国に配慮したのでしょうか。
中國人を排除しない以上、この手の犯罪はゾンビのように復活してくるでしょう。