タイ政府、EV車移行にブレーキ。EVメーカー『NETA』に補助金停止と罰金措置。新たな管理制度を検討。

7月14日、タイ財務省副大臣は、電気自動車メーカー「NETA Thailand」が、政府のEV補助制度の条件を満たせていないことを受けて、同社への補助金支払いを停止したと発表しました。

EV補助制度の契約違反とその罰則内容

NETAは、政府のEV補助制度に基づき資金を受け取っていましたが、補助金の条件に定められたEV生産計画を達成できず、以下のような重いペナルティが科される見込みです。

違反時の主なペナルティ内容

①担保として差し入れていたバンクギャランティの没収
②1台あたり15万バーツの補助金返還+利息
③免税されていた物品税(約6%)の返還+2倍の罰金+1.5%/月の延滞金+さらに同額の罰金

新制度:毎月の生産達成率で“警告カード”発行へ

さらに同省は、EVメーカー各社に対して月次の生産実績報告と目標設定の義務付けを導入し、以下のような管理制度を提案しています。

・生産達成率が30%未満の月には「イエローカード」
・翌月も未達であれば「レッドカード」+補助金即停止・返還命令

この制度は、EV政策の信頼性確保と、経済への実効的な影響を担保するため、EV推進政策委員会(EVボード)に提案済みで、今後内閣にも提出される予定です。

EVと内燃機関(ICE)の“共存”へ:段階的な移行を強調

同省は、EVへの急激な移行は避け、内燃機関(ICE)車を含む既存産業とのバランスを考慮する必要があると述べました。「EVに偏りすぎれば、従来のサプライチェーンが対応しきれず、産業全体に悪影響が出る」と強調しています。

今後の検討事項

EVだけでなく、ハイブリッド車(HEV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)への支援見直し
新たな税制とインセンティブ構造の再設計によって、公平かつ継続可能な競争環境の整備を目指す

そもそも急激なEV車への移行は、現政権が推し進めてきたのでは?
ただこれでNETAにトドメを刺したようなものですね。

関連記事

最新記事

月間人気記事TOP10

ページ上部へ戻る