タイ、地震後の安全検査で52棟が使用停止に。入国管理局・歳入局ビルも対象に。

内務省傘下の公共事業・都市計画局は、３月28日に発生した地震後、安全性に懸念があるとして、入国管理局および歳入局のオフィスビルを含む50棟以上の官公庁舎の使用を停止しました。

同局は４月５日、３月28日から４月４日にかけて6,276棟の公共建築物について安全検査を実施した結果、52棟で亀裂が確認され、補修が完了するまで使用できないことを明らかにしました。

赤色警戒の建物が特定される

52棟のうち、バンコク所在のものは２棟、残り50棟は各地方に分布しています。
バンコクで赤色警戒（使用禁止）に指定された建物は以下の通りです。

・30階建て入国管理局ビル

シアウォール（耐震壁）、エレベーターシャフト、3階・4階の非常階段に亀裂が発生し、鉄筋が露出。

・27階建て歳入局ビル

５階から27階までの広範囲にわたり、壁面に亀裂など大きな損傷を確認。

専門家の協力による安全検査

これらの検査は、タイ工学会、タイ工学研究所のエンジニア89名、ならびに自主参加の技術者、局所属の技術者の協力のもと行われました。

調査対象となった公共施設6,276棟のうち、バンコク内に535棟、地方に5,741棟が存在し、赤色警戒に指定された50棟はすべて地方に位置しています。

軽微な損傷の建物は使用継続可

また、342棟が黄色警戒（軽度損傷）に分類され、引き続き安全に使用できるとされています。

住宅建物の安全確認は別機関が担当

なお、同局はバンコク都内の住宅建築物の安全検査には責任を負わないことを明言しました。
この業務はバンコク都庁（BMA）が担当しており、Traffy Fondueアプリを通じて18,089件の点検依頼を受理し、４月４日時点で16,569件の検査を完了していると報告しています。