コメ価格の下落により、農家による抗議活動が発生し、政府の支持率が低下しています。
特に、ピチャイ商務大臣は、農家に「米がだめならバナナを植えればいい」と言った発言は、方々で批判を浴びました。

その後３月７日、ピチャイ大臣は、自身の発言はあくまで農家支援のための代替案の一つであり、農家にコメからバナナへの転作を義務付ける政策ではないと釈明しました。

そんなことは百も承知で批判をしているのに、相変わらず庶民の状況が分かっていないタイ貢献党政権ですが、実際バナナの市場はどうなっているのでしょうか。

バナナ輸出の可能性

バナナ市場は、特に日本向けの市場価値が高いと言われています。

タイでは、「クルアイ・ホームトーン」（グロスミッシェル種）が国内外で人気があり、特に日本ではその優れた風味が評価されています。

タイのバナナ輸出と日本市場

タイの主要なバナナ輸出先は、日本、中国、カンボジアであり、中でも日本はバナナ消費量が多く、重要な市場となっています。
日本の消費者は、味の良さや栄養価の高さ、手頃な価格と入手のしやすさから、バナナを好む傾向にあります。

統計によりますと、日本の果物消費量の63.6％をバナナが占め、次いでリンゴ（41.5％）、オレンジ（29.3％）となっている。日本人の約12％がほぼ毎日バナナを食べ、35％が週1～5回バナナを消費しているという統計があります。

しかし、日本国内のバナナ生産は沖縄県と鹿児島県の２県に限られ、生産量は非常に少く、日本のバナナ供給の99％は輸入に依存しており、年間約100万トンが輸入されています。

タイは「日タイ経済連携協定（JTEPA）」のもと、日本に対し8,000トンのバナナの無関税輸入枠を持っています。
この枠を活用することで、タイの農家は日本市場向けのバナナ生産を拡大できる可能性があります。

タイ産バナナの課題と今後の展望

しかし、国際貿易振興局によりますと、日本市場におけるタイ産バナナの取引は依然として不安定であるといいます。
2023年、日本がタイから輸入したバナナは1,345トン（約2億100万円、約5,700万バーツ相当）にとどまり、そのほとんどが「クルアイ・ホームトーン（グロスミッシェル）」でした。タイは関税優遇を受けているものの、輸出枠を十分に活用できていません。

タイが日本のバナナ市場でシェアを拡大できない要因として、以下の課題が挙げられています。

①市場ニーズの認識不足

多くのタイの農家は、日本の消費者の嗜好や輸入基準を十分に理解しておらず、適切な生産体制の構築が困難。

②農家と輸出業者の連携不足

農家と輸出業者の協力が不十分なため、供給が安定せず、価格の変動が大きくなり、輸入業者や消費者の信頼を損なっている。

③果実加工産業の未発展

タイの果実加工産業の振興が不足しており、農産物価格の下落時に市場の過剰供給を調整する仕組みが整っていない。

今後の展望

タイは現在、日本に年間3,000トンのバナナを輸出していますが、日本政府が設定した輸入枠を下回っています。
日本の年間消費量100万トンと比較すると、タイ産バナナの市場シェアはわずか0.3％に過ぎず、大きな商機を逃しています。

今後、タイが生産能力を拡大し、品質基準を維持し、安定供給を確保できれば、タイ産キャベンディッシュバナナは戦略的な農産物となり、農家の収入向上に貢献する可能性があります。

要するに、このコメ問題も、タイの経済低迷も、すべてタイ政府の失策が原因です。
タイはまだまだたくさんいいものがあるのに、全く生かし切れていません。
ただただ他力本願の観光業「勝手にきて勝手にお金落としていって～」という放置政策しかありません。
現在、ペタンタン首相に対する不信任決議案が国会に提出されていますが、国民の不満も爆発寸前である以上、何らかの責任を取ってもらいたいものです。