迫るタイ経済危機。世論調査過半数が「タイ貢献党政府の対応は非効率」と評価。タクシンの介入にも。

最近のタイ世論調査によりますと、大半の人々がタイ貢献党政権政を「経済問題への対応が非効率」と見ており、50%以上が経済的な困難を感じていることが明らかになりました。
回答者は、生活費の高騰や通貨の変動を主な原因として挙げています。

政府の経済対策に対する評価

スアンドゥシット大学が実施したこの調査は、全国の1,141人を対象に2月18日から21日にかけて行われ、23日に発表されました。

●政府の経済問題への対応について。

・69.50%:非効率
・25.15%:効率的
・5.35%:分からない

経済的影響の個人への影響

●現在の経済状況が生活に影響を与えているかについて。

・51.01%:影響あり、支出を抑えながら何とか生活している
・42.66%:深刻な影響、クレジットカードやローンの負債が増加
・6.31%:影響なし

経済危機の原因

●経済危機の原因について。(複数回答可)

  • 82.94%:生活費の高騰、消費の減少、購買力の低下
  • 62.07%:バーツや金の価値の変動
  • 51.11%:製造コストの上昇、民間企業の投資意欲の低下

タクシン元首相の関与による影響

●タクシン・チナワットが経済に介入した場合、状況が改善するかどうかについて。

・41.63%:変わらない
・34.18%:改善する
・24.19%:悪化する

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