タイ政府、２月からカーボン税導入。石油価格への影響さえないとは言いますが…。

２月３日、パオプーム財務副大臣は、タイ政府が「カーボン税」を導入することを発表しました。
これは、タイ初の強制的カーボンプライシング（Mandatory Carbon Pricing）であり、燃料の環境コストを物品税に反映させるものとなっています。

カーボン税の計算方法は、温室効果ガス排出係数（Emission Factor）× カーボン価格（200バーツ/tCO2eq）で算出されるとのことですが、今回の措置による石油・石油製品の小売価格への影響はないと明言されています。

２月中に正式施行予定です。

さらに、タイ財務省税務局、チュラーロンコーン大学、PTT（タイ国営石油会社）、バンチャック（Bangchak）は、カーボン税に関する認知向上や低炭素社会への移行を促進するための MOU（基本合意書）を締結しました。

各社の低炭素社会実現に向けた取り組み

◆PTT（OR）
・各給油所のスクリーンに、給油時の温室効果ガス排出削減量を表示
・持続可能な開発目標（SDG）の「Green」分野に沿った取り組みを継続

◆バンチャック（Bangchak）
・「あなたの木」（ต้นไม้ของคุณ）キャンペーンを開始
・給油時のCO2削減量を植樹数に換算し、Bangchakアプリで記録
・2025年3月1日から情報提供を開始

給油するたびに、消費者はどれだけのCO2を排出しているかを確認できるようになり、環境意識の向上と排出削減の行動変容を促すことが期待されています。

まあ、一般のタイ人には、全く刺さらないでしょうね。