タイ開発研究所、タイ貢献党政府の「財政規律が欠如」を厳しく指摘。極端なばら撒き政策は経済破綻を招く。

もはやこの状況では、経済に疎い一般市民でも同じように感じています。

タイ開発研究所（TDRI）のソムキアット所長は、タイが経済危機に直面する可能性があると警告しています。
彼は、タイの与党であるタイ貢献党主導の政府に、財政規律が欠如していると厳しく指摘しています。

ソムキアット氏は、12月６日にバンコクのマリオット・マーキス・クイーンズパークホテルで開催された「2025年のタイ経済危機を回避するための世界経済の動向」セミナーで、このように発言しました。

このイベントは、上院の経済・金融・財政委員会によって主催されています。

マクロ経済管理の問題を指摘
ソムキアット氏は、上院委員会に政府の行動を厳しく監視するよう求め、「政府がマクロ経済の運営に苦戦しており、財政規律に欠けているため、タイがすでに経済危機に陥っていないことが驚きだ」と述べました。

「政府は無尽蔵に資金を使えると考えているが、自然災害、パンデミック、地政学的な課題など、緊急時に必要な予備資金が求められる状況が世界には多い」と彼は指摘しました。

公的債務の拡大と格付け引き下げのリスク
ソムキアット氏は、政府の財政規律軽視が公的債務の増加につながるとし、現在GDP比10％の公的債務比率が数年以内に15％に達する可能性を指摘しています。

また、タイの信用格付け（BB+）は比較的高いものの、公的債務比率が格下げリスクのある国々よりも高い水準にあることを懸念しています。
格下げが起これば、民間セクターの借入コストが上昇する可能性があると述べています。

さらに、政府が中央銀行の金融政策に介入することのリスクについても警告しています。
これは、一部の外国で見られる経済危機と同様の流れだと述べています。

こうした発言は、元財務大臣であるキティラート氏が中央銀行の取締役会議長に任命されたことを受けたことに関連しています。
キティラート氏は、与党タイ貢献党と蜜月な関係であると噂されており、政府が中央銀行へ干渉し、財政を借金漬けにしていく可能性に懸念が高まっています。