９月11日、タイパクディー党の首席顧問であるワロン博士は、タイ選挙管理委員会（EC）に対し、タクシン・チナワットがタイ貢献党に与えている影響について、２つの重要な問題に関する調査を求める請願書を提出しました。

最初の問題は、2017年政党法第29条の潜在的な違反に関するもので、これは政党に対する外部からの支配を禁止しています。
次の問題は、同法第28条に関連し、非党員が政党に対して支配や影響を与えることを禁じる規定です。

ワロン博士は、この影響がタイの政治に重大な影響を与えていると感じたため、告発を行う必要があると主張しています。
彼は、このような行為が放置されると、国民の信頼と法制度が損なわれる可能性があると懸念を表しました。

彼は、国民の利益を守り、法の支配を維持するために、タイ選挙管理委員会にこの件をタイ憲法裁判所に提出し、タイ貢献党の解散を検討するよう求めました。

告発書には、次の３つの具体的な事件が挙げられています。

①8月14日の会合：タクシンが、プアタイ党の指導者であるチャイカセーム氏らと共に、新政府の形成について話し合ったとされています。この会合は憲法裁判所がセター首相を失職させた後に行われました。後にタイ貢献党はぺトンタン氏を首相候補に選びましたが、ワロン博士は、タクシンが8月14日の会合に関与したことが同党の決定に不適切な影響を与えたと主張しています。

②8月20日のインタビュー：タクシンがメディアのインタビューで、彼の娘でありタイ貢献党の指導者であるぺトンタン氏が国防相を兼任すべきかどうかについてコメントしました。彼はその考えを否定しましたが、そのコメントは党の決定に影響を与えようとする試みと見なされました。タクシンは後に「党を支配しているわけではなく、所有している」と冗談めかして発言しました。
この発言は冗談ではなく真実であり、タクシンが党に対して所有権に近い支配力を行使していることを示すものと指摘しています。

③連立政権の形成：タクシンは、タイ貢献党主導の政権にどの政党が参加すべきかについても意見を表明しました。特に民主党やパランプラチャラート党内の対立についてのタクシンの発言は、最終的な連立政権の構成に直接的な影響を与えたとワロン博士は指摘し、これもまたタイ貢献党への不適切な支配の証拠であるとしています。

ワロン博士は、このような影響が国に危険な結果をもたらす可能性があると警告し、タイ貢献党がタクシンの指示に従っていることが政党法の明確な違反となっており、憲法裁判所によって党が解散される必要があると強調しています。