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【タイ】炭素税、2024年10月から導入か？！ 石油製品や自動車産業にも波及。
- 2024/6/22
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タイでは、炭素税が早ければ年内中にも課税される予定です。
この法案が実行されれば、炭素税を課す国は、東南アジアで２か国目となります。
物品税局局長は６月初め、「2024年後半、おそらく10月頃から炭素税の徴収を開始する予定だ」と述べていました。
石油製品は直接かつ主要な温室効果ガス排出源であるため、炭素税はまず石油製品に課されることになります。
タイは現在、年間３億7,200万トンの温室効果ガスを排出しており、その70%は運輸産業とエネルギー産業が占めています。
物品税局は、ガソリンなどの燃料から排出される炭素１トン当たり200バーツを徴収する計画を発表しています。
物品税局が内閣の承認を得られれば、議会での長時間にわたる審議を必要とせずに省令を改正することで、スピーディに計画を進めることができると述べています。
タイは依然として、自然環境保護の観点からサスティナビリティをどのように実践していくかを、ここの判断に委ねており、その成果は依然として非常限定的なものとなっています。
炭素税は、それを平等に負担するものであると同局は説明しています。
石油製品に対する税の導入が順調に進めば、物品税局は炭素排出量に応じて課税対象を、自動車にも適用することを検討します。
１キロメートルあたり200グラムを超える二酸化炭素を排出する車には、車両の小売価格に基づいて2026年に35％の税金が課せられ、2030年には38％に引き上げられる計画があります。
また１キロメートルあたりの二酸化炭素排出量が100グラム未満の車両には、2026年に13％、2030年に15％の税金が課されることになるとのことです。
法律が平等でも、平等に適用されていくか（法を守らせられるか）が、この国の最も大きな課題かもしれません。
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