タイ商工会議所大学経済・ビジネス予測センターは６月10日、タイにおけるカジノ・エンターテイメント複合施設をオープンすることによる経済的影響についてレポートしています。

これらのエンターテイメント複合施設の提案では、カジノ、ショッピングモール、５つ星ホテル、多様な飲食店、コンベンションセンター、遊園地、その他の施設が含まれています。

タイ政府は2033年までに、バンコクのクロントゥーイ埠頭、サムットプラカーンのバーンガチャオ、パタヤ近郊のラヨーン、チェンマイ、プーケットにこれらの複合施設を建設する計画が立案されています。

レポートでは、海外投資の誘致、観光収入の増加、雇用の創出、税金や手数料による政府収入の増加など、いくつかの経済成果について触れています。

ただし、予想されるマイナス面も懸念されます。
レポートでは、地下経済（マフィア）、家計負債増、所得格差、ギャンブル依存症に関連する社会的コストが増加する可能性を示唆しています。

これらの問題に対処するために、同氏は厳格な規制、ギャンブル依存症者の更生プログラム、政府による社会経済開発イニシアチブへの歳入の配分を上げています。

調査によりますと、回答者の41.6％がこの提案に反対し、19.3％がやや賛成、16.4％が強く反対しています。

複合エンターテインメント施設を利用するかどうか尋ねたところ、51.3％が利用に強く反対、22.4％が迷っており、絶対に利用したいと考えている人は10.6％にとどまっています。

国際的なアンケートでは、回答者の46.7％がこの施設はタイのイメージに影響を及ぼさないとし、42.6％はタイのイメージを損なう、10.7％はタイのイメージが改善されると考えています。

場所については、回答者の40.9％がプーケット、17.3％がバンコクのクロントゥーイを支持、16.6％がラヨーンまたはパタヤ近郊のEECを支持しています。

カジノ自体は個人的には反対まではしませんが、おそらく前述の懸念材料の他に、汚職の温床になってしまうことがあげられるでしょう。
そして政治に今よりもはるかに大きなブラックマネーが流れ込み、政治活動に大きな影響を及ぼすものと思われます。

またレポートにもあるようにせっかく経済効果があっても、ギャンブル依存症者の更生プログラムに予算がかかったのでは意味がありません。

さらに恐ろしいのは、中国企業（タイ企業を隠れ蓑にしたものも含む）の暗躍です。
悪逆非道何でも来いの中国企業が、そっとしておくわけがありません。

タイは、すでにそういった体質の国なので、そう考えると禁止した方が良いのかもしれません。
秩序をコントロールできるとは思えませんので。