もはやこの政権に、市民の声は届かないようです。

2024年２月９日に発せられた王室官報では、１、２又は５類に該当する麻薬の所持量について記載がありました。
その中には、ヘロインやアンフェタミン、アヘンやコカイン、LSDなどがあります。

簡単に言うと、タイで最も流通しているとされるヤーバー（アンフェタミン系の覚せい剤）は、５錠までは、個人での使用目的で所持していたと判断され、犯罪に問われることはないと言った内容になります。

その後、タイ社会では多くの批判が巻き起こりました。
使用目的で所持することは、許されるべきではないからです。

もちろんその風当たりは、この法案に署名したちゃっかり大臣のチョラナーン公衆衛生大臣に向けられています。

２月11日、チョラナーン氏は、次のように明かしています。
チョラナーン氏は、麻薬使用者と麻薬密売人を分離させて考えたいと語ります。
麻薬使用者は、中毒者であり患者とみなされることを指定することによって、自発的に治療を受ければ薬物使用から回復することができます。

例えばメタンフェタミン錠剤（ヤーバー）を５錠までしか所持していない場合、警察は使用目的の所持とみなします。
そして使用目的の所持については、患者とみなします。
その後は、治療に入らなければなりません。
一連の治療が完了すると、薬物治療に合格したとみなされ解放となります。
その人は麻薬所持では罰せられません、とチョラナーン氏は説明します。

この発表を行うにあたり、チョラナーン氏は市民からの批判を理解していると述べています。
そして彼の義務は人々に説明することだとも述べています。

内容が同じなら、何度説明されても宇宙過ぎて理解できる人は一人もいないでしょう。
究極のばら撒き政策「デジタルウォレット１万バーツ」も、国家汚職防止委員会から「確実に汚職の温床になるからやめておけ」と忠告されるも、セター首相は一切耳を貸そうとしません。

殿上人で構成され過ぎて、市民の生活が全く理解できていなかったことを先ごろも暴露されていましたが、その政策があまりにもひどすぎて、驚きのあまりひっくり返りそうになってしまいます。

麻薬は、使用も販売も認めてよいものではありません。
どこぞの国のように、所持イコール極刑にすれば、確実に麻薬の蔓延は激減します。
「極刑にしてもゼロにはできないだろ」
という人が必ずいますが、麻薬が６０％蔓延している社会と５％しか蔓延していない社会では、全く違います。
５％程度まで下げてから、治療だのなんだの言うべきであって、今やるべきことはタイ社会からの麻薬撲滅です。

それをやらなければ、これからも罪もない人が被害を受け、無碍に殺害されるような事件が発生し続けるでしょう。

タイの将来は、どうなってしまうのでしょうか。