タイ貢献党政府が強硬するばら撒き政策に潜む４つのリスクを国家汚職防止委員会が指摘。しかし汚職が起こらなければ権限なし。

国家汚職防止委員会（NACC）は、政府が強引に推し進めようとしている「デジタルウォレット」計画を承認も否定もできないが、憲法や財政規律に違反し、汚職が発生する可能性が高いと懸念を表明しています。

国家汚職防止委員会のニワッチャイ事務総長は２月７日の記者会見で、NACCがこの計画を検討し、すべての利害関係者からの意見を評価するための委員会を設置したと述べています。

この調査では、次の４つの主要な問題が特定されています。

◆政策の腐敗や給付金受給者の汚職リスク。

◆タイの経済状況は、すべてのタイ人に資金を大規模に配布することを正当化できるほど危機的状況ではない。

◆この計画は憲法に反する法的リスクに直面しており、財政規律基準に違反している可能性がある。

◆ブロックチェーン技術の使用など、その他の問題。

NACCは政府に対し、政策を実行する場合、約5000億バーツと推定される借金に見合ったものとなるよう、細心の注意を払って進めるよう警告しています。
また、透明性、抑制と均衡、財政の健全性、柔軟性という優れた４つのガバナンスを満たさなければなりません。

NACCは政府に対し、この制度の高額な費用は長期にわたり財務省と国民に多大な負担を課すことになり、最長５年間の融資返済のための予算を確保しなければならない可能性があること今一度思案するよう問いかけています。

使用されるブロックチェーン技術について、この制度のためだけに開発費用がかかることを踏まえ、政府は必要性や適切性を検討する必要があるとも述べています。

政府が本当に国民を助けたいのであれば、NACCは融資ではなく通常の予算手段を通じて貧しい人々だけを対象にするべきだと提案しています。

もう100人いたら、100人この意見が真っ当なものであることがわかることでしょう。
同時にタイ貢献党政府が敢行しようとしている政策が、いかに愚策であるかということを端的に説明していると言えるでしょう。

与党なのに、これだけ政策諫められる政権って、なんなん？
タイでは前代未聞じゃないですかね。

国家汚職防止委員会も、汚職が発生してからでないと権限が施行できないって言うのも、なんとも頼りない組織ですなあ。