～日本では4人に1人が”週に1回は詐欺に遭遇した”と回答！詐欺被害を受けた人の理由として最多が「詐欺を見分ける十分な知識がなかった」であることがが明らかに～

迷惑電話・SMS識別アプリを展開する「Whoscall（フーズコール）株式会社」（本社：福岡県福岡市、CEO：ジェフ・クオ)を日本法人として運営する「Gogolook Co., Ltd. (本社：台湾台北市、CEO：ジェフ・クオ、以下Gogolook）」は、世界中の消費者を詐欺から保護することを目的としたグローバル連盟「GASA」と連携し、日本を含むアジア11地域の約2万人を対象に詐欺に関する調査を行った「アジア詐欺レポート2023」を公開します。

　Gogolookは10年以上、様々な国の政府機関・企業・ユーザーの協力を得て、詐欺防止のサービス提供に従事し、アジア全域で詐欺防止対策の普及に努めてまいりました。2023年には、世界中の消費者を詐欺から保護することを目的としたグローバル連盟「GASA」のアジア地域の創設メンバーとして加盟し、初めて「詐欺防止アジア・サミット」を開催しました。

　詐欺に対抗するためには、官民一体となった「結束」が必要です。一般の人々の詐欺に対する意識と警戒心を高め、各国における詐欺防止とAIの悪用した詐欺などの犯罪に対応する政策立案と提唱の一助となることを目的に、アジア地域の約2万人を対象に、1年間で詐欺に遭遇した体験について調査したレポートを発表いたします。

　本レポートでは、詐欺が行われているプラットフォームの傾向だけでなく、アジア地域で横行している詐欺の内容などの傾向も示しています。

【「アジア詐欺レポート2023」調査概要】

・調査方法：インターネット調査

・調査地域：日本、台湾、タイ、マレーシア、フィリピン、韓国、香港、シンガポール、ベトナム、中国、インドネシアを含む、アジア 11 地域

・調査対象：19歳～75歳の男女約2万人

 

▼全文は下記にてご確認ください

https://files.gogolook.com/Gogolook_ASR_JP2023.pdf

 

①＜詐欺を見分ける自信度＞

日本はアジアの他国と比較し、”詐欺を見分ける自信がある人”は少ない結果に

　本レポートでは、「詐欺を見分ける自信」について自己評価を行うため、自信度を0から100の指標に変換してもらいました。日本は、アジア11カ国中1０位という結果となりアジアの他国と比べて、”詐欺を見分ける自信があると感じている人”が少ない結果となりました。

　一般的に、人々の「詐欺を見分ける自信度」は、2つの主要な要因「①詐欺対策教育の普及」と「②詐欺の進化の段階」の影響を受けます。「①詐欺対策教育の普及」は主に、詐欺対策における政府の取り組み、詐欺に対するメディアの注目度、詐欺対策製品の活用率と関係しています。例えば台湾では、詐欺の長期にわたるマスコミ報道が、一般の人々の警戒心を高め、詐欺対策に注力する政府と企業の増加に繋がりました。

　一方で、「②詐欺の進化の段階」は、地元の詐欺師の成長期間、詐欺の蔓延度、詐欺の手口の変化に関係しています。（詐欺がテクノロジーの応用により、詐欺手口が巧みになっている段階になっている場合、一般の人々の詐欺を見分ける自信度が低下します）急激に変化する詐欺の手口と、AIやディープフェイクのテクノロジーの発展している現在において、詐欺を見分けることに自信過剰になっている人々は、罠に陥りやすい傾向があります。懐疑的な見方をし、詐欺かどうか検証する習慣を維持することが、詐欺被害を防ぐための鍵となります。

②＜詐欺に遭遇した頻度(※)＞

日本では4人に1人が週に1回は”詐欺に遭遇した”と回答

(※)広告、E メール、電話、メッセージ、Web サイトを含む

2020年に新型コロナウイルスのパンデミックの発生以来、世界中の政府や企業がデジタル変革に取り組む中、大規模な個人情報をはじめとしたデータ漏洩に見舞われており、それにより「人々の詐欺被害の遭いやすさ」が高まっています。迷惑電話・SMS識別アプリWhoscallの統計によると、アジアで1人当たりが受信する詐欺電話やテキスト・メッセージの平均回数は、2020年の8.9回から2022年には15回に増加し、年平均成長率は29.8％となっています。

　GASAとGogolookの調査では、アジア諸国の回答者に、様々なタイプの詐欺に1年以内に遭遇した頻度について質問しました。この質問には、従来と新出の詐欺チャネルの両方（広告、Eメール、電話、テキスト・メッセージ、Webサイトを介した詐欺）が含まれます。

　日本では、回答者の11%が「まったく詐欺に遭遇したことがない」と回答した一方で、4人に1人が「週に1回は詐欺に遭遇した」と回答しました。

③＜詐欺に使われるチャネル＞

日本人の過去1年で詐欺に接触したメディアは最多が「Eメール」2番目は「SMS」3番目「電話」という結果に

詐欺はますますグローバル化されていますが、詐欺師と一般の人々の接点は、引き続き、ローカルな文化と主要なコミュニケーション・チャネルによって大きな影響を受けています。GASAとGogolookは、Eメール、ソーシャルメディア、SMS、インスタント・メッセージ・アプリ、フォーラム、電話、オンラインショッピング・プラットフォーム、デジタル広告、デートアプリ、物理チャネルなどの詐欺が隠れている共通のチャネルを特定しました。

　回答者には、上述のメディアの中から、過去1年間に詐欺情報に接したメディアを選択していただきました。調査結果を見ると、引き続き「電話」と「SMS」がアジア内の詐欺で最も頻繁に悪用されているチャネルで、11地域のうち8地域で上位2位を占めています。日本、韓国、フィリピンでは、詐欺Eメールを受信した人が全体の25%に達しています。

④＜詐欺のリスクが集まるデジタル・プラットフォーム＞

アジア諸国では「Facebook」、「WhatsApp」が詐欺の温床となる割合が高い一方で、

日本では最多が「Gmail」2番目は「Amazon」3番目は「Outlook Eメール」という結果に

　様々なアジア地域にわたり主要な詐欺チャネルを分析したところ、様々なデジタル・プラットフォームが詐欺活動の温床になっていることが明らかになりました。GASAとGogolookは、様々な地域でデジタル・プラットフォームを介して詐欺に遭遇した人々の割合を数値化し、各地域のリスク傾向が高い上位5つのプラットフォームを特定しました。

　全体的に「Facebook」は中国以外の全10地域で詐欺リスクに関連する上位5つのプラットフォームに含まれ、台湾（50.4%）、タイ（47.3%）、フィリピン（72.3%）、ベトナム（71.5%）では最上位でした。日本では、最多が「Gmail（29.7％）」2番目は「Amazon（25.8％）」3番目は「Outlook Eメール（16.5％）」という結果になり、特にメール詐欺に注意すべきことがわかりました。

　また、若い年齢層に好まれている「Instagram」と「TikTok」は、「Instagram」は7カ国、「TikTok」は6カ国にリスク・ランキングとして登場しています。これは、より若者が詐欺被害に会う潜在的な傾向を示しており、若者を対象とした詐欺防止と教育プログラムを通じて、早期に介入・対策する必要性を示しています。

⑤＜主な詐欺手口＞

日本ではアジア諸国と比較し、高齢化の影響を受け「友人および家族詐欺」が多い傾向に

AIやディープフェイクなどのテクノロジーにより、真偽の見分けが付かなくなる予測も

新しい詐欺テクノロジーとツールが迅速に進化し、詐欺のグローバル化が進んでいるが、引き続き、詐欺のシナリオとスクリプトは、ローカル・ポリシー、人々の感情、言語、タイミングに合わせて「ローカライズ」されてます。詐欺被害防に向け政府、組織、企業をサポートするためGASAとGogolookは、共通する詐欺シナリオと詐欺手口のリストを作成しました。それには、個人情報の窃盗/詐欺、ショッピング詐欺、投資詐欺、政府/銀行職員のなりすまし、求人詐欺、宝くじ詐欺、友人および家族詐欺、不正請求詐欺、慈善詐欺が含まれています。「個人情報の窃盗/詐欺」は、台湾、日本、マレーシア、香港、シンガポールで、最も共通する詐欺手口でした。日本で3番目に多かった「友人および家族詐欺」には、一時的な貸付金、保釈金、身代金を要求するために、家族になりすました詐欺グループが関与しています。これは、日本の高齢化社会で、高齢者が比較的影響を受け入れやすいことを反映しており、詐欺師はより容易に高齢者を標的にしていることを示しています。将来的に、AIやディープフェイクテクノロジーの進化により、人々が事件の真偽を見分けることはますます困難になっていくことが予想されます。

⑥＜詐欺被害を受けた理由＞

日本では詐欺を受けた理由として多かったのは「詐欺を見分ける十分な知識がなかった」とが明らかに

詐欺に遭遇した時の人々の考え方とその時の反応の結果によって、詐欺被害を受ける原因となるのかを明らかにするため、詐欺被害を受けた理由について調査しました。全ての国で、「詐欺活動を認識できなかった」が、詐欺被害を受けた主な理由であることがわかりました。日本とマレーシアでは、「詐欺を見分ける十分な知識がなかった」ために被害を受けたと認識している人々の割合が高く、関連当局によるより強力で継続的な詐欺対策の教育が必要であることがわかりました。

⑦＜報告意欲と回収した損失の割合＞

日本では、約半数が「詐欺を報告したものの、損失を回収できなかった」と回答

　詐欺事件が増え続けていることを受け、政府、公的機関、民間企業、オンライン・プラットフォームを運営する人々により、詐欺行為の報告、不服の申し立て、コンテンツの削除、金融取引の凍結まで行うためのシステムを積極的に確立されています。こういった活動により、詐欺活動を防ぎ、詐欺被害を軽減しています。GASAはGogolookと協力して、人々の詐欺行為の報告意欲と詐欺被害を受けた後に回収した損失の割合について調査しました。アジアの調査対象の11地域のうち、詐欺活動の報告意欲が最も高いのは中国（55%）で、次いで、シンガポール（51.5%）と台湾（50%）となりました。さらに、マレーシア（48.9%）、香港（47.2%）、日本（46.7%）、インドネシア（40.4%）が続いています。詐欺被害を受けた後の経済的損失の回収割合を調査したところ、シンガポールが突出しており、損失した資産のすべての回収に成功した割合が調査した人々の9.4%という驚くべき数値となり、さらに損失の大半を回収した割合は2.2%となりました。

　日本の調査結果を見てみると、52％が「詐欺を報告し、損失を回収できなかった」、19.3％が「詐欺を報告せず、損失も回収できなかった」、15.6％が「報告し、部分的な温室の回収に成功」と回答した結果になりました。

　また、経済的損失の回収と人々の報告意欲は相関関係にあるにも関わらず、詐欺被害の防止策の確立と、資金流動の利便性に関する消費者の需要という目的が相反し、グローバルな金融規制機関にとってジレンマを生み出してきました。例えば、アジア最大の金融の中心地であるシンガポールでは、DBS、OCBC、UOBなどの有力な地方銀行は、継続的に詐欺と経済的損失が発生している顧客の口座資金の一部を「ロック」するという試みを開始しました。これは、デジタル預金は許可するものの、物理的な現金の引き出しを制限した金融詐欺防止の方針であり、金融サービスにおいて利便性よりセキュリティを優先することが詐欺防止に効果的であることを示しています。

⑧＜詐欺報告先の組織と機関＞

日本で最多は「地元警察署」という結果に

他アジア諸国では「金融機関」「友人・家族」など国ごとに特性があることが明らかに

　GASAとGogolookは、人々が通常報告する組織の分析へと掘り下げ、報告プロセスの利便性を評価しました。

　報告先組織を見ると、すべての地域で警察管区と中央警察機関が優勢であることがわかりました。台湾と韓国では、人口のかなりの割合が、政府が設置した詐欺報告用のWebサイトを使用しています。例えば、韓国の報告Webサイトは金融監視サービスによって管理され、台湾の刑事局は、公式Webサイトに専用の報告セクションを設けており、人々はインターネットを介して素早く報告できます。近年、Facebook、Google、YouTubeなどのデジタル・プラットフォームに詐欺広告が蔓延しているため、台湾の刑事局は広告報告セクションも作成しています。報告閾値を下げることで、一般の人々の詐欺防止への行動につなげ、詐欺広告をなくすために関連機関と協力することを目的としています。具体的な報告組織と好みを調べたところ、ベトナム人は詐欺を友人や家族に報告する可能性が最も高く、マレーシア人は銀行に報告する傾向があります。またタイ、シンガポール、ベトナムでは、詐欺関連の情報を通信会社に優先して報告する傾向があり、地域ごとに特性があります。日本における詐欺報告先組織、機関は最多が「地元警察署」という結果になりました。

⑨＜詐欺を報告しない理由＞

日本においては、「報告プロセスが複雑すぎる」と回答した人が最多に

詐欺を防ぐためには、政府や企業などの組織だけに頼ることはできません。個人の通報、内部告発、相互警告の役割も等しく重要です。GASAとGogolookは、詐欺を経験したが、それを報告しないことを選んだ人々の根本的な理由を調査しました。特定された上位3つの理由は、「報告プロセスが複雑すぎる（14.4%）」、「報告しても特に変わらないだろう

（14.0%）」、「誰に報告するかが明確でない（11.9%）」という結果になりました。日本においては、「報告プロセスが複雑すぎる」ことで、詐欺被害を報告しない人が多いことがわかりました。

【Whoscall 日本事業責任者 ロー・ウェイチェンからのコメント】

　今回の調査により、メディアによる特殊詐欺詐欺、フィッシング詐欺に関する報道や、政府・企業による詐欺防止キャンペーンなど取り組みによって、人々の関心度・警戒心が高まり詐欺被害を防ぐことに繋がっていることがわかりました。

　日本でも2023年はルフィ事件の発生、闇バイトの話題化、生成AIの登場により詐欺手口が巧妙化し、高齢者のみならず若者たちが詐欺被害の増加を受け、詐欺への関心度・警戒度が高まっています。さらに、政府やデジタルサービスを提供する企業もセキュリティを強化し、詐欺対策に取り組んでいます。しかしそれと同時に、詐欺を行う犯罪組織は、海外に活動拠点を置き、日本に住む人を標的して国際電話番号を利用した特殊詐欺等を行っています。その対策をかいくぐるよう手法を見つけ、さらに新たな対策が必要とされるなど、いたちごっこが続いています。

　Whoscallは、詐欺を防ぐことを目的に、サービス展開・啓蒙活動を行っております。前述のような新手の詐欺に対応すべく、昨年はURLの安全性を図る新機能「URLスキャン」をローンチいたしました。その他にも、福岡市、渋谷区、横浜市等の行政や機関と連携し、Whoscallアプリを活用した詐欺対策の取り組みを行ってまいりました。引き続き、人々の詐欺被害に遭わないための意識を保ち続けるために、啓蒙活動を続けてまいります。

【台湾発の着信番号識別・迷惑電話対策アプリ「Whoscall」とは】

   台湾のGogolookが開発・提供するスマートフォンアプリ「Whoscall」は、現在、全世界で1億ダウンロードを超えており、台湾では2人に1人がダウンロードする実績を持ちます。CEOのジェフ・クオは、台湾の総統・蔡英文（ツァイ・インウェン）氏から2020年9月に台湾総統イノベーション賞を受賞しました。台湾ではCIB（犯罪捜査局）、韓国ではFSS（韓国金融監督院）、タイではPCT（タイ警察サイバータスクフォース）、フィリピンでは、サイバー犯罪捜査センター、マレーシアでは、マレーシア王立警察及び州政府と協力して詐欺被害対策に取り組んでいます。日本では、福岡市や渋谷区のAIやIoT等の先端技術を活用した社会課題の解決等に繋がる実証実験プロジェクトに採用されています。Whoscallは2015年にはAPP Storeのベストアプリとして表彰され、2013年及び2016年にはGoogle Playのベストアプリを受賞しており、Googleの元CEOであるエリック・シュミット氏のスピーチでも取り上げられ、称賛を受けました。

Whoscallは、東アジア最大の26億件もの各国電話番号データベースを有しており、AI技術を用いて詐欺の電話番号を検出します。SMSを利用した詐欺の場合、Whoscallはハイパーリンクスキャンテクノロジーを用いて、わずか0.5秒で不審なSMSや悪意のあるリンクを検出しアンドロイド端末に通知します。また、昨今の詐欺のデジタル化に対応するべく、URLの安全性を図ることができる新機能「URLスキャン」を2023年に追加。昨今の詐欺の急増などを考慮し、Gogolookはスタートアップ企業への支援が豊富な福岡市に日本法人（Whoscall株式会社）を設立しました。

今後も日本市場でのサービス拡大と消費者の皆様の安心・安全への貢献を目指します。

Whoscall (iOS/Android版)：https://app.adjust.com/1879pkjj?campaign=NR&adgroup=202401eq 

公式サイト：https://whoscall.com/ja

【会社概要】

会社名  　 ： Whoscall 株式会社

代表者　　： ジェフ・クオ（郭建甫）

所在地　　： 福岡市

設立　　　： 2020年11月

事業内容　： 電話番号識別サービス「Whoscall（フーズコール）」の運営・開発

URL　　　： https://whoscall.com/ja/