ソニーグループは、日本、米国、ヨーロッパの市場で販売されているカメラの生産を中国からタイに移管しました。
これは、中国への依存を減らし、サプライチェーンを保護するためのメーカーの取り組みの一環とのことです。

ソニーの中国工場は、原則として国内市場向けのカメラを生産していました。
これまで、ソニーのカメラは中国やタイから輸出されていました。

ワシントンと北京の間で緊張が高まった後、ソニーはまず米国向けカメラの製造を移管しました。
日本向けと欧州向けのカメラの生産設備の移管は、昨年末に完了しています。

ソニーは、ハイエンドのミラーレスカメラ、アルファラインがあります。
同社は、2022年には全世界でこのカメラを、約211万台を販売しました。
そのうち、中国での販売は15万台で、残りの90%は他の場所で販売されています。
これは、ソニーの中国での生産の大部分がタイに移されたことを意味します。

生産シフトについて、ソニーは「引き続き中国市場に注力しており、中国から撤退する計画はない」と述べています。
テレビ、ゲーム機、カメラレンズなどの他の製品を引き続き中国で製造し、他の国に輸出します。

製造部門は、北京のゼロコロナ政策によって引き起こされたサプライ チェーンの混乱を受けて、中国の生産への大きな依存に対処するために取り組んできました。

キヤノンは2022年に中国でのカメラ生産の一部を閉鎖し、日本に戻しています。
ダイキン工業は2023年度中に、中国製の部品に頼らずにエアコンを作れるサプライチェーンを確立する計画です。

ソニーはカメラの世界市場シェアで、キヤノンに次ぐ第２位の企業です。
同社のカメラ関連の売上高は、2021会計年度で4,148億円 (32 億ドル) で、エレクトロニクス事業の約20%を占めていました。

ちなみにタイのソニーには、３つの子会社があります。
①Sony Thai Co., Ltd.：マーケティング担当。商品の流通・アフターサービス

②Sony Technology (Thailand) Co., Ltd.：カラーテレビ、LCD、カーオーディオ、カーナビとデジタルカメラ 

③Sony Device Technology (Thailand) Co., Ltd.：日本国外で初めての半導体製造拠点。