本誌も全くの同感です。

エクイタブル エデュケーション ファンド（公平な教育基金）は、タイ政府は極度の貧困の中で生活している130万人以上の学生への財政援助を増やし、彼らが一生貧困に陥らないようにする必要があると主張しています。
同基金は、貧しい家庭の子供や若者を教育するために少額の資金を投資することで、彼らを貧困の悪循環から解放できると語ります。

世帯収入が５%減少し、貧しい学生の数は過去３年間で90万人から130万人に45%近く増加しました。

貧困については、250万人以上の子供と若者が世帯月収は2,762バーツ未満であるというデータすらあります。（国家経済社会開発評議会調べ）

同基金によりますと、100万人以上の学生が極度の貧困の中で暮らしており、世帯収入は１日あたり34バーツ（約120円）、または１か月あたり1,044バーツ未満（約4000円未満）の層もいます。

非常に貧しい学生に経済的支援を提供することで、学校の中退率を下げる必要があると言います。

さらに昨今のインフレにより、貧困層が学校に通うことがより困難になっていると述べています。

貧困層の学生が中退するのを防ぐために、初等レベルでは1,000バーツから1,190バーツに、中等レベルでは3,000 バーツから3,300バーツに毎月の財政援助を増額すべきである、と同基金の報告書は推奨しています。

さらにユニセフのデータ（2015年）を引用し、タイのすべての学生が基礎教育を受ければ、GDPは今世紀中に5.5%増加するとみています。

将来的に貧しい家庭の学生への財政援助は、700%の投資収益率をもたらすことが判明したとも述べています。

「これは、教育への投資が常に価値があることを意味します。
教育への公平性は、タイが中所得国の罠に陥らず、より早く高所得国へと成長させるでしょう」 

貧しい世帯や極度に貧しい世帯の250万人の若者が納税できるようになれば、納税者の​​数は1,100万人から1,350万人に増加し、より国庫が潤うと言う試算結果もあります。

基礎教育の徹底は、犯罪防止に繋がります。
チャンスがあってもやらないクズ層も一定数必ずいますが、這い上がりたくても這い上がれない人は国が率先して救うべきです。
さらに言えば、這い上がろうとしてもその足にしがみつく亡者を蹴散らし、家庭に金をばら撒くのではなく、義務教育と給食を無料化すればきっとそこから花を咲かせることができるたくましい若者が生まれてくるはずです。

そしてそういった者が、これから何十年先のタイの未来を作っていくのです。