タイの証券取引委員会、デジタル資産での支払いなどを禁じる。4月1日より。

タイの証券取引委員会（SEC）は、デジタル資産事業者に適用される一連の規制を発行しました。
この規制では、4月1日より商品やサービスの支払い手段としてデジタル資産を使用することを禁じています。

この規制は、サイバー犯罪、マネーロンダリング、データ漏洩、および金融の安定と経済システムへの脅威を防ぐために、支払い手段としてのデジタル資産の使用を管理することを目的としています。

投資のためのデジタル資産の使用は、今回の規制の影響を受けません。

新たな規則によれば、すべてのデジタル資産事業者は、広告などで商品またはサービスの支払い手段としてのデジタル資産の使用をサポート、または促進すると見なされる方法でサービスを提供したり、勧誘することが禁じられています。

企業は、4月末までに新しい規則を遵守する必要があります。

この禁止事項は、電子ウォレットの開設、または商品やサービスの支払い手段としてのデジタル資産の使用を容易にするためのツールやシステムの提供を対象としています。

デジタル資産運営者の顧客が支払い手段としてデジタル資産を使用したことが判明した場合、運営者の規則に違反しているとみなされるため、運営者は直ちにその顧客に慣行を停止するよう警告しなければなりません。
運営側は、そのような顧客へのサービスの提供を一時停止する場合があります。

規制は、デジタル資産取引所、暗号通貨、デジタルトークン、デジタル資産ブローカーおよびトレーダーを対象としています。

規則が発行される前に、SEC、財務省、タイ銀行は、タイで急速に使用が増加しているデジタル資産の長所と短所について広範な議論を行っていました。

1月から2月にかけて、すべての利害関係者を対象に公聴会が開催され、デジタル資産セクターとその金融の安定性と経済への潜在的な影響についての見解が評価されています。

これまでタイ政府は暗号通貨について優遇する処置を打ち出してきましたが、またまた急激な舵きりを行いましたね。
〇〇が率先して、マネーロンダリングに加担しているような国です。
こういうことは当初から、想定していました。