見込みではなく、決定とのことです。

９月24日金曜日、Covid-19状況管理センターは、少なくとも11月１日まで、一部の都県の外国人観光客受け入れ再開を１か月遅らせることを決定しました。

バンコク、チョンブリー、チェンマイ、フアヒン、ペッチャブリーの５つの都市が最初に再開の対象として指定されました。
政府は、この政策が観光客をタイに引き戻し、国の衰退した観光産業を活性化することを望んでいました。

しかし、それらの希望は、Covid-19状況管理センターからの今日の決定によって打ち砕かれました。
パタヤ、チェンマイ、ホアヒンの再開が延期されたのは３回目で、毎回ワクチン不足が理由となっています。

多くの観光事業者は、今回の延期について不満を表明しています。
タイ・エアアジアの筆頭株主であるアジア・アビエーションのエグゼクティブチェアマンは、このような突然の変更は国の評判に傷をつけていると述べます。
航空会社は、新しい観光客の流れに備えるために、サービスのメンテナンスとスタッフの採用に投資し始めました。
ビジネスを再開するには多くの費用がかかります、の主張しています。

チョンブリー観光委員会のタネット氏は、政府の以前の発表に沿って、パタヤの観光事業者が10月の再開に向けてすべての準備を整えていたと記者団に語ります。
サネット氏は、民間部門が単独でできない唯一のことは、住民にワクチンを提供することであると述べます。
彼は、ワクチンの展開プログラムの遅れと供給不足のために政府を非難しています。

さらにCovid-19状況管理センターは、非常事態をさらに２か月延長しました。
法令は９月末までに失効することになっており、政府がそれを更新しない可能性があるというニュース報道が事前にありました。

ワクチンが足りているかどうかは、口を開く前にちょっと調べれば分かることかと思います。
本誌としては、こうなることは事前にお伝えした通り読めていましたが、前もって準備をしておかなければいけない業種の方は、政府や観光庁の思惑に沿って動かなければなりませんので、その被害たるや相当でしょう。
タイはこのような事態になっても責任問題には発展しないので、自分に火の粉が降りかからないよう防御するしかほかありません。