タイ政府報道官、タイでは外国人は土地を所有することはできないと先日の発言を撤回

タイは政府の取り決めでも二転三転するのは、割と当たり前なので驚かないで下さい。

外国人はコンドミニアム内区分の最大49％を所有でき、タイで土地を所有することはできません。
ただし東部経済回廊に投資するためなど、タイの投資法の特別法の下で長期的に土地を借りることができます。

副政府報道官のトライスリー女史は、外国人投資家や裕福な年金受給者に、長期ビザやその他の特権を含め、タイに居住するか長期滞在するよう説得するインセンティブを与えるという内閣の決定が、広範な混乱と懸念を引き起こしたと述べた。
特に外国人によるタイの土地所有に関しては、一部のタイ人の間で猛反発が生まれました。

彼女は改めて、外国人は王国に土地を所有できないという基本原則は変わっていない、と述べました。
外国人はマンションの49％または全部屋数の49％しか所有できず、残りの51％はタイ国民名義での所有となる原則にも変更がないと言います。

ただし、外国人はタイで長期的に土地を借りることができます。
それは、EEC法などの特別法を遵守する必要があると彼女は付け加えました。

政府がタイに呼び込みたい４つのグループには、高所得者層、外国人退職者、さまざまな分野の専門家、そしてタイを仕事の拠点として利用したい人々が含まれています。

先週の政府報道官タナコーン氏によると、土地所有に関する法律と規制が外国人投資家に改正され、外国人でも土地所有が可能になると発言していました。

タイは、法律を施行する前に一度内容をリークして、国民の反発があまりにも強いようなものの場合、施行後一日で撤回するような事がまあまああります。
従ってあまり事前情報に引っ張られ過ぎますと、足元をすくわれる結果となりますのでご注意ください。

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