いわゆるデジタルノマドの方々に朗報です。

タイ国政府観光庁 (TAT) の新しい提案により、いわゆるデジタルノマドの方々は、労働許可証を必要とせずに合法的にタイで働くことができ、滞在が可能になるかもしれません。
これらの提案は、タイに居住し働く外国人に関する規則の刷新の一環であり、１兆バーツの投資をタイに誘致することを目指しています。

提案の下では、「デジタルノマド」またはタイからリモートで働きたい人は、海外からの定期的な収入を示す限りそれを行うことが可能です。
「デジタルノマド」VISAの資格を得るには、過去２年間で少なくとも年間80,000ドル（880万円）、または年間40,000ドル（440万円）の最低個人収入（給与、投資収入など）が必要となり、修士号以上または、知的財産の所有権を持っているか、シリーズ A の資金提供を受けていることなどが必要となってくると言います。
さらに、５年の実務経験と10万ドル以上の医療費の健康保険に加入している必要があります。

スキームを申請する企業は、自国の証券取引所に上場しているか、少なくとも３年間取引をしており、過去３年間の総収入が 5,000 万米ドルである必要があります。

申請者が要件を満たすことができる場合、「デジタルノマド」VISAはタイでの10年間の滞在を許可し、所有者は労働許可証を必要とせずにタイで働くことを許可します。
彼らは国外からの所得に対して所得税を免除されますが、タイでの所得に対する個人所得税は17%の定額で課税されます。

彼らには、タイの所有権や不動産、土地の長期リースに関する特別な権利も与えられます。

これまで、デジタル遊牧民の合法性はややグレーゾーンであり、タイは現在、場所に依存しないリモートワーカー向けのビザ分類を一切提供していません。
外国人労働者に関するタイの入国管理法と規則の多くは、「デジタルノマド」という概念よりもずっと以前、50年前に制定されたものです。
当時このようなインターネット社会を想像することができませんでした。

しかし新しい提案の下で、タイは他の国の先導に従い、デジタルノマドが王国に移動してリモートで働くことを歓迎する予定です。
TATは、デジタル遊牧民を歓迎することはタイにとって経済的に大きな後押しとなり、パンデミック後のタイの経済回復の一部になると述べています。

こちらはまだ提案の状況ですので、ご注意ください。
TATはこれまで様々な提案をしてきましたが、情報が独り歩きすることが多く、実際にタイ政府に採用されることはあまり多くなかったことを含みおき下さい。
ただこちらが採用されたとしても大分敷居は高そうですので、底辺youtuberくらいですと、まだまだ怪しい方法でVISAを取得していかなければならないのかもしれません。