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タイ政府、新型コロナ対策費用としてさらに最大5,000億バーツの借り入れを断行!

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5月 25, 2021

タイ政府は、新型コロナ対策費用として最大5,000億バーツ(約1兆7500億円)を借り入れることを許可する行政命令を発効しました。

木曜日に国王陛下によって署名された法案は、本日火曜日に王立官報に掲載され当日発効となりました。

これにより、政府は合計で最大5,000億バーツの債券を発行または、バーツや外貨で借り入れしたりすることが可能です。
そのような借り入れは2022年9月30日までに行う必要があります。

全体の60%、つまり3,000億バーツは、新型コロナ禍で影響を受けた人々や事業者を支援または補償するために使用されます。

さらに1,700億バーツ(34%)は、事業者が従業員を維持し、投資と消費を刺激することを目的とした計画またはプロジェクトのためのものです。

残りの300億バーツ(6%)は、医療機器やワクチンの購入、地域の研究開発の支援、新型コロナ患者の医療施設の改善など、新型コロナウイルスの蔓延を食い止めるために使用されます。

今回の借入金では、タイ政府が以前に計画した7000億バーツからは大きく縮小されました。
当時は、救済のために4,000億バーツ、経済復興のために2,700億バーツ、医療施設とサービスのために300億バーツを借りようと計画していました。

この法令は、昨年の1兆バーツの借入法令に続いて、2番目の大型借入になります。

景気が落ち込む中、当然ながら税収も落ち込むことが予想され、そのような状況での借り入れとなります。
日本はコロナ以前から借金大国ですが、ゆうちょに預け入れられている日本国民の預金から国債を買わせることで破綻を免れています。
タイにはそのようなバックボーンはなく、ただただ借金を背負うだけなので、気をつけないと本当に国が破綻する可能性があります。
そのような中でも蓄財に励むことができる、タイ国民の1%にあたる上級国民の人の心中やいかばかりや。

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