先日、タイの労働許可の期限が切れる数万人規模の移民労働者たちに、さらに２年間国に滞在する許可を与えられるとお伝えしました。
しかしこれは一方で、延長の費用などで借金を背負わされている移民労働者たちに、束縛と搾取を助長する可能性があると指摘する声も上がっている。

【タイの雇用不足に一手】外国人労働者へさらに２年間のVISA延長を認定

タイ労働省は今週、二国間労働協定に基づいて入国し今月から2021年12月までに労働許可が失効するミャンマー、カンボジア、ラオスからの合計約13万人の移民が対象となると述べた。
「これは、新たなに海外から労働者を迎え入れないことでコロナウイルスのリスクを減らし、労働力不足を解決し、合法的にタイにいる移民労働者の権利を保護するためです」と労働大臣スチャット・チョムキン氏は声明で述べた。

タイには登録上、主にミャンマー、カンボジア、ラオスからの約280万人の移民労働者がいます。
しかし、国連は、漁業、建設、農業などの分野で、全国でさらに200万人が非公式に働いているとも言われています。

コロナウイルスの蔓延を食い止めるために３月に国境が閉鎖されたとき、少なくとも90,000人の移民労働者がタイを離れるために出国しました。

許可の延長を希望する移民は、健康診断を受け、1,900バーツの料金を支払う必要があります。
これは、雇用主や労働ブローカーによって代行費用などでさらなる費用が膨らみ、労働者を借金に追い込む可能性があると述べる労働者団体がいます。

東南アジア全域で、移民は海外での仕事を確保するために採用担当者や上司にさまざまな料金を支払わなければならず、借金を清算するのに苦労している搾取的な職場に多くの人を束縛ケースが増えています。

カンボジアの非営利団体である労働と人権の同盟センターのプログラムディレクターであるクンタロ氏は、次のように述べています。
「経済を運営し続けるために、タイは移民労働者を必要としています。彼らはそのプロセスをもっと開放するべきです」と語った。

人権団体のウォークフリー財団によると、負債を負わせての束縛は、現代における新たな奴隷制度で、世界で最も普及している形態の１つでもあり、タイでは推定61万人にその影響が及んでいます。

タイは貧富の格差が世界中でも激しく、タイ国民もこのことに疑問を感じてはいますが、結局、その弱者もさらなる弱者から搾取していくという構造が亡くならない限り、変わることは難しいのではないでしょうか。