【タイ】中国人によるコンド短期賃貸で問題多発中。犯罪の温床にも。タイ政府はいつも通り放置。

大前提として、コンドミニアムの短期宿泊（30日未満）での貸し出し行為は「違法」です。

あるコンドミニアムでは中国人オーナーが多数の部屋を所有し、短期賃貸として提供しています。
その部屋を中国人観光客にホテルのように貸し出し、外国人観光客が頻繁に出入りをすることにより、住民にとって深刻な問題になっています。

＜主なトラブル＞

・住民の迷惑行為：ルールを無視し、コンドミニアム内で大麻を吸引、共用スペースで酒を飲む、靴のままプールに入るなどの行為が発生。

・安全面の懸念：宿泊者はホテルのような登録義務がないため、犯罪者の潜伏先になる可能性が指摘されています。
実際、イギリスの爆破事件では、犯人がホテルを避けAirbnbを利用していたケースも。

・管理会社の対応困難：短期滞在者はチェックアウト後に国へ帰ってしまうため、罰則を適用することが困難。
また、顔認証システムを導入するも、毎月70～100人の新規登録があるため完全には防げていません。

根本的な解決策は？

管理組合が対策を試みても、結局は外国人投資家がタイの不動産市場の主要な購買層であるため、問題の解決が進まないと指摘されています。
また、政府もこの問題を積極的に取り締まる部署がなく、現状では住民と管理組合の努力次第という状況です。

「短期賃貸禁止」の看板があるコンドミニアムは、すでにAirbnb問題を抱えている可能性が高いため、購入を検討する際は慎重に判断すべきと専門家はアドバイスしています。

政府は観光業を経済の柱と考えていますが、もしこの問題を放置すれば不動産収益が外国人に流れ、タイの経済には還元されないという懸念も広がっています。

本誌では常に警告していますが、政府が発表する経済効果はあまり鵜呑みにしないことです。
タイではタイ人しか就労することができない専門職があり、その取締りには積極的ですが、こちらの問題の方が大事です。
しかしタイ政府は「放置国家」の名に恥じない対応で日々、問題だけが国民に押し付けられています。

【 タイ 】中国人によるコンド短期賃貸で問題多発中。犯罪の温床にも。タイ政府はいつも通り放置。