船井電機が突然の経営破綻を発表し、あれよあれよのうちに2024年11月14日タイ工場が閉鎖となりました。
この余波は、まだ尾を引きずっているようです。

2025年２月17日、ナコンラチャシーマー県の第3管区労働裁判所において、弁護士会のウィーラサック氏およびナコーンラーチャシーマー県弁護士会のポーンテープ会長らが、パークチョン郡にある船井（タイランド）社の元従業員55名と面会しました。

同社はラジオ・テレビ部品および電気機器を輸出していましたが、昨年工場を閉鎖し、全従業員831名を解雇する事態になっています。
これにより、多くの労働者が突然職を失い、補償金などの支払いを不安視している状況です。

労働裁判所の前では、元従業員らが「日本人経営者がタイ人の尊厳を踏みにじり、補償金を支払わずに工場を閉鎖した」「労働省は労働者を助けてほしい」「解雇されたが補償金はどこに？」「経営者はどこにいる？政府は対応を」と書かれたプラカードを掲げ抗議活動をおこなっています。

弁護士会が831人の労働者を支援し訴訟へ

これに伴って第３管区弁護士会は、船井タイランドの元従業員に対し法的支援を提供し、不当解雇問題の訴訟を進めています。
同弁護士会は、これまでに150件の訴訟を支援し、現在進行中の55件を含め、最終的には764件を処理すると述べています。

一方、雇用主側は会社の存在を抹消し、召喚状の送付先を会社の清算人へ変更する必要が生じています。
既に150件の裁判では、裁判所が工場の土地差し押さえを命じていますが、雇用主側の対応により、新たに400件以上の召喚状を送付する必要がある伝えられています。

19年以上勤務した元従業員が補償を求める

元製造マネージャーのプラウィット氏（50歳）は、「11年間勤めた工場を突然解雇され、法的手続きを進めているが、90日経った今も進展を待っています。弁護士会や関係機関が支援してくれていることに感謝している」と述べています。

元製造部門リーダーのプンチャラッサミ氏（49歳）は、「19年6カ月勤務し、補償金として29万バーツを受け取る権利がある。公正な補償を受けることで、新たな生計を立てる資金としたい。多くの元従業員は年齢の関係で再就職が困難であり、自営業に転向せざるを得ない」と語っています。