１月17日、バンコク都庁（BMA）の報道官は、首都のPM2.5汚染の悪化に対処するため、月曜と火曜に在宅勤務（WFH）を推奨すると発表しました。

予報によりますと、月曜（20日）と火曜（21日）にはバンコクの35以上の地区で、PM2.5汚染がオレンジレベル（1立方メートルあたり37.6マイクログラム以上の微細粒子）に達する見込みです。
タイでは、１月11日から15日の間に80以上のホットスポット（野焼きや山火事）が確認されており、これが高いPM2.5濃度に寄与しています。

その結果を考慮し、BMAは月曜と火曜のWFH政策を実施し、PM2.5の濃度が高いままであれば金曜日（１月24日）まで延長する可能性があると発表しました。

学校閉鎖のガイドライン

バンコク都はバンコクの学校管理者に対し、以下のガイドラインを設けています：

・オレンジレベルPM2.5（37.6-75µg/m³）: 校長は授業を最大3日間中止することができ、県立学校は最大7日間の閉鎖が許可されます。
・レッドレベルPM2.5（75µg/m³以上）: この濃度が3日以上続いた場合、教育局は学校を最大15日間閉鎖する権限を持ち、5つの地区でこの閾値を超える場合はバンコク知事が無期限の閉鎖を命じることが可能です。

学校閉鎖となった場合、教師は授業の補填を行うか、オンライン授業などの代替案を採用する必要があります。
学校を開校している場合は、脆弱な生徒のために安全なゾーンを設置し、厳格な粉塵対策を実施することが求められます。

バンコク都職員のための措置

公務員委員会は、BMA職員に対して柔軟な勤務体制を認めるガイドラインを策定しました。
これには、時差勤務、調整された勤務時間での現場勤務、オンラインで実施できる業務のオフサイト勤務が含まれます。

一般市民は行政より強制されなければ、勝手に会社を休み、WFHに切り替えることができません。
公務員だけ、危険から真っ先に逃げ去るとはどういう了見でしょうか。
むしろ先頭にたって、道路上で黒煙を上げている車を摘発していくべきなのではないでしょうか。
WFHでは、摘発もPM2.5対策もできないでしょう。
さらに悪化する大気の中で、バンコク都民の生活と健康はどうなるのでしょうか。