タイ政府、娯楽施設の税率引き下げ策を１年延長。商品は跳ね上がってるのに、これダレ得？

12月24日、タイ財務副大臣は、内閣が娯楽施設の物品税率を現行の10%から5%に引き下げる措置を１年間延長することを承認したと発表しました。
この措置は2025年1月1日から12月31日まで適用され、経済および観光産業の活性化を目的としています。

娯楽施設（ナイトクラブ、ディスコ、パブ、バー、カクテルラウンジなど）は観光業と密接に関連しているため、物品税を10%から5%に引き下げることで、観光およびサービス業を支援するとしています。
この措置は、2024年12月31日に期限切れとなる予定でしたが、2025年末まで延長されました。

これにより、以下のような効果が期待されます。

・事業者のコスト削減：税率引き下げにより経営の流動性が改善されます。

・観光促進：観光客の消費を活性化させ、観光地の収益を増加させます。

・雇用の増加：地域経済を刺激し、雇用創出に繋がります。

・税収基盤の拡大：2024年の税率引き下げ後、物品税の納付を行う事業者が約60.92%増加し、物品税収入も31.24%増加しました。

これにより、事業者の競争力が向上し、タイの観光業がさらに活発化すると期待されています。

事業者のコストを下げても、価格に反映されていないどころか、夜産業の価格は軒並みうなぎ登りだと聞きます。
事業者が得するだけで、観光客にはメリット一つもないのではないでしょうか。