バンコクのオフィス市場、引き続き低迷へ。賃料値下げで借主引き留めも。
- 2021/8/5
- 不動産情報
不動産コンサルタント「Edmund Tie＆Co Thailand」によると、第３四半期（７月～９月）もオフィス市場の減速が続き、稼働率はさらに低下するとの予測をしています。
リサーチ＆コンサルティングのマネージャーであるニーラヌッ氏は、パンデミックによる悪影響に対処するために従業員数を減らしたため、一部のオフィステナントはより狭いオフィススペースに移転するなどしていると言います。
一部の企業は、事業の存続のために拡大路線引き締めたため、支出が少ない他のオフィスビルに移転する必要がでています。
場合によっては、事業を閉鎖する必要にも迫られています。
2021年の第２四半期（４～６月）に、バンコクの主要な中央ビジネス地区（CBD）のオフィススペースの占有率は、第１四半期の90.85％から89.43％へと低下しました。
７月と８月のロックダウン措置を受けて、第３四半期も減少傾向が続くと見込まれます。
昨年の第２四半期から連続して減少しています。
プライムCBDの平均賃貸料も、2021年の第１四半期の１平方メートルあたり月額1,065バーツから、第２四半期の1,055バーツに１％ほど低下しました。
四半期ごとの急激な落ち込みにより、昨年の第２四半期から２％近く減少しました。
CBDのプライムオフィスとセカンダリーオフィスの賃貸料の減少は、パンデミックの長期的な影響によって経営状態に深刻な打撃を受けたテナントからの賃貸料割引によるものです。
新型コロナウイルスの急速な拡大状況によって、開発者は年末まで新しいオフィスビルの開設を遅らせる方針を打ち出しているところもあると言います。
新型コロナの影響により、多くの事業が閉鎖され、多くの企業がコスト削減策を行い、事業を縮小したりすることを余儀なくされています。
多くの企業がオフィススペースの要件を改訂し、占有率の縮小傾向を計っています。
貸主は、オフィス需要が低迷する中、既存のテナントを維持するために、賃貸免除や賃貸割引などの経済的救済措置を提案し、借主を繋ぎとめる傾向があると言います。
あなたのオフィススペースも、次回更新時には交渉の余地があるかもしれません。
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