米ブルームバーグは関係者の話として、タイ最大の自動車部品メーカー「タイ・サミット・グループ（Thai Summit Group）」のオーナーであるチュンルンルアンキット一族（ตระกูลจึงรุ่งเรืองกิจ）が、同社の事業売却を検討していると報じた。
背景には、電気自動車（EV）への世界的な産業転換や後継者問題、さらに政治・経済環境の不透明感があるとされる。

報道によると、複数の国際的投資銀行が同一族に対し、売却に関する提案を再び持ちかけており、想定される売却額は15億〜20億米ドルと見込まれている。
ただし、正式な財務アドバイザーはまだ選任されておらず、協議は初期段階にとどまっているという。

■ EV化の波と競争激化

タイ・サミットは、数十年にわたりタイ自動車産業の中核的サプライヤーとして成長してきたが、近年はEV化による技術転換が収益構造に影響を与えている。
関係者の一人は、「EV市場での競争激化が利益率を圧迫し、企業価値を下押しする可能性がある」と指摘している。

■ 買収候補に欧米大手ファンド

関係筋によると、投資銀行は、CVCキャピタル・パートナーズ、ウォーバーグ・ピンカス、ブラックストーンなどの大手投資ファンドを、潜在的な買収候補としてタイ・サミット側に提示している。ただし、現時点で正式な買収提案は出ていない。

■ 後継者問題が長年の課題

創業者のパタナ・チュンルンルアンキット氏（คุณพัฒนา จึงรุ่งเรืองกิจ）が2002年に死去して以降、同族内で明確な後継体制が確立されていないことも、売却検討の一因とみられている。
ウォール街のある投資銀行は、2024年時点での企業価値を約28億米ドルと評価していたが、一族間の利害調整が進まず、交渉は事業計画の提示段階で停滞したという。

■ 東南アジアでは「希少案件」

投資銀行関係者は、「東南アジアでこれほどの規模を持つ自動車部品メーカーが市場に出る機会は極めて珍しい」と指摘し、国際的な投資家の関心は高いとみている。

ブルームバーグによると、タイ・サミットは年間売上高約26億米ドル超、EBITDA（利払い・税引き・減価償却前利益）は2億5,000万米ドル超を計上し、従業員数は2万人以上。
生産拠点はタイ、中国、日本、インドなどに展開している。

同社はブルームバーグからの取材要請に対し、現時点でコメントを出していないという。