ソニー、テレビ事業を中国TCLとの合弁会社に移管へ。

日本の大手電機メーカーソニーは１月20日、テレビ事業を中国のTCLエレクトロニクス・ホールディングスと設立する合弁会社に移管すると発表した。
両社は同日、この取引に関する基本合意書を締結した。

ソニーグループの中核会社であるソニーは、自社のブランド力とTCLのコスト競争力を組み合わせることで、テレビ事業の強化を図る。
事業移管後も、テレビブランドの「BRAVIA」および「Sony」の名称は継続して使用される。

合意内容によると、テレビやオーディオ機器を含むソニーの「ホームエンタテインメント事業」を分社化し、新たに設立する合弁会社へ移管する。
合弁会社の出資比率は、ソニーが49％、TCLが51％となる。

新会社は、テレビ事業に関わる開発・設計、生産、販売、アフターサービスまでの全工程を担う予定で、関係当局の承認を前提に、2027年４月から事業開始を見込んでいる。

なお、ヘッドホンやイヤホン事業は今回の移管対象には含まれない。

TCLは、ディスプレーパネル、テレビ、モバイル端末、家電製品など幅広い製品を展開している。

ソニーグループは近年、ゲーム、映画、音楽といった成長分野に経営資源を集中させており、昨年には金融子会社のソニーフィナンシャルグループを分社化している。