高市首相による台湾有事発言により、中国政府が自国民に対して日本への渡航を控えるよう呼びかけているにもかかわらず、2月15日～23日の春節（旧正月）期間における中国人旅行者の日本のホテル予約が急増しているとNIKKEIアジアが報じている。

日本全国1,727軒のホテルをカバーする予約プラットフォーム「Tripla」によると、2月15日～23日の期間における中国人旅行者の予約件数は、前年の春節期間と比べて57％増加した。

また、12月15日時点で日本のホテル運営会社10社を対象に、今年の春節期間の予約状況を調査したところ、約10％の減少を報告したのは東急ホテルズ＆リゾーツと帝国ホテルの２社のみだったという。
３社は予約増を報告し、パレスホテルでは前年の2倍に増加したという。一方、5社は「ほぼ横ばい」と回答した。

10社のうち5社は平均客室単価の上昇も報告している。
Triplaは、春節期間中の平均客室単価が22,004円となり、前年から21％上昇すると予測している。

高市首相による台湾有事の発言について、一部のアナリストは、2012年に中国人訪日客が月によって最大40％減少したとされる過去のケースほどの影響は出ないとの見方を示している。
現在は団体旅行よりも個人旅行の割合が高く、政府の指針の影響を受けにくくなっているためだ。

こんな旅行は中国人もダサいと感じている

不動産総合コンサルティング会社CBREも、中国人訪日客のうち団体旅行の割合は、かつて約50％を占めていたが、現在は15.6％まで低下していると指摘しており、外交関係の変化に対してインバウンド需要がより耐性を持つようになっていると分析している。

今年の春節は2025年より約３週間遅く、2月15日～23日となる。
中国政府の勧告は団体旅行に依存するホテルには影響を与える可能性があるものの、春節期間は例年、直前予約が多い時期でもある。

阪急阪神ホテルズの担当者は「判断するにはまだ早い」と述べており、多くのホテル運営会社が様子見の姿勢を取っていることを示している。

これぞ「脱中国」効果です。
中国国民もバカではありません。
自分の金で旅行するのに、政府のプロパガンダに右に倣え時代はもう終わりを告げていると言っていい。
どの国も「脱中国」を掲げれば、やがて向こうからすり寄ってくることだろう。
一度中国政府には、頭を下げることを覚えさせた方が、結果みんなが良好な関係を結ぶことができるのだ。

タイ政府も、中国に媚びるのではなくつけ放すことで、観光客を呼び寄せてみてはどうか？
媚びていても得られるものは、とても少ないと言っておこう。