タイ労働福祉保護局、不当解雇されたミャンマー人労働者320人を支援。雇用主に賃金支払いを指導。

10月６日、労働福祉保護局（DLPW）のサーロー局長は、チャチュンサオ県で解雇されたミャンマー人労働者320人への支援について発表した。

労働者らは不当解雇と未払い補償を訴え、10月３日に県庁前で抗議。
これを受け、同局は現地での事実確認と雇用主との交渉を指示しました。

調査の結果、外国人労働者を受け入れる紹介会社を通じて雇用された労働者が解雇され、退職補償に関して誤解があったことが判明します。
労働監督官の仲介により、雇用主は10月５日までに賃金と法定の権利を支払うことで合意しました。
ただし、解雇予告手当や一部補償の支払いは未完了で、現在協議が続いています。

サーロー局長は「タイ人・外国人を問わず、すべての労働者が公正に扱われ、法律に基づく保護を受けるべきだ」と強調しました。

もし日本人の方でもタイで不当解雇をされたと覚えのある方は、労働省や弁護士に相談してみましょう。