基本公共工事は、中抜き祭りです。

9月22日、タイの市民団体「STRONG反汚職クラブ」が、プラチンブリー県シーマハーポート郡タートゥーム行政機構が推進するAI搭載監視カメラ導入事業において、異常に高額な予算計上があると告発しました。

この事業は第１期として 24,999,000バーツ が計上され、監視カメラや関連設備を購入。
しかし市場価格と比べて大幅に割高であると指摘されています。

例えば、

①監視カメラ Dahua DH-IPC-HFWE-ZE 93台を 1台55,000バーツ で購入（市場価格は7,500バーツ程度）。
②カメラ設置用アーム 93本、1本2,000バーツ。
③屋外用収納キャビネット 61台、1台24,000バーツ（市場価格は5,000バーツ）。
④鋼管ポール（高さ4m） 1本 15,000バーツ（市場価格は5,000バーツ）。
⑤信号テスト費用 61か所、1か所23,000バーツ（計1,403,000バーツ）。
⑥ケーブル敷設・接続作業 61か所、1か所27,000バーツ（計1,647,000バーツ）
⑦24芯ケーブル 1mあたり 180バーツ（市場価格は30–50バーツ）。
⑧12芯ケーブル 1mあたり 85バーツ（市場価格は23–30バーツ）。

合計すると、実際の市場価格が約3,309,000バーツであるのに対し、調達価格は 15,138,000バーツ と試算され、差額は 11,829,000バーツ以上に上る可能性があると言います。

さらに、第２期として 24,500,000バーツ で監視カメラ112台を導入予定で、入札には今回も単独業者のみが通過。
第１期と同様に「高額設定」が繰り返されている疑惑がもたれています。

STRONG反汚職クラブは「総額2500万バーツ規模の事業で、実際には1500万バーツ以上の水増しの可能性がある」と主張。

一方、タートゥーム行政機構は公式Facebookで声明を発表。
「本事業は法令・規則に則り、住民参加や県ICT委員会の承認を経て透明な入札プロセスを経たものである」と説明し、疑惑を否定しました。

この問題は現在、監査機関による精査が進められており、最終的な判断は監査報告を待つことになります。
検査機関が正常に機能していない場合も多いので、役人たちはウハウハです。