タイの免税店キングパワー、希望退職プログラムによる大規模再編と中国進出。

タイの免税店大手キングパワーは、多角化と中国市場拡大を目指して再編に着手しました。
この背景には、タイ空港公社との新たな空港免税契約の行方や、観光・消費行動の変化があります。

9月16日には市内免税店3店舗(スリワリー、マハナコーン、パタヤ)を閉鎖。
「余分な脂肪を削ぐ」形で組織を縮小し、中国での空港免税事業とEC事業に注力します。
市内免税店は観光団体客減少やオンラインの普及で不振となり、現在ランナム・ワンバンコク・プーケットの3店舗のみが存続予定となっています。

約8,000人の従業員も対象に希望退職プログラムを実施し、業績と勤続年数に応じて法定以上の補償を支給します。

CEOニティナイ氏は、現行のタイ空港公社との最低保証制度が「大きな傷」だとし、AOTに柔軟な条件を求めています。
保証額が下がれば、事業回復に繋がると期待しています。

一方、中国では「上海キングパワー商貿有限公司」を設立し、浦東国際空港で タイ食品ブランド「TAI HAI TAO」 と レストラン「SOMBAT THAI」 を展開する予定です。
さらにインフルエンサーとの連携でECを拡大し、将来的には2028年完成予定の上海浦東国際空港第3ターミナルの免税店入札も検討しており、これが中国や他の国際空港へのさらなる拡大の足がかりするという狙いがあるといいます。

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