パタヤの旅行会社4社に営業停止処分。同一タイ人が100社以上の株式保有など不審なケース多数。

タイ商務省事業開発局は、外国人による違法な事業運営に関わる「名義貸し（ノミニー）」企業の取り締まりを強化し、チョンブリ県パタヤで大規模な立ち入り調査を実施したと発表した。
複数の違反が確認され、旅行会社4社に対して営業許可の取り消し処分が下された。

今回の調査は3月18日から20日にかけて行われ、観光局、観光警察、特別捜査局（DSI）、入国管理局など複数の関係機関が連携。
観光業や不動産業を中心に、名義貸し構造の疑いがある企業を重点的に調べた。

調査の結果、同一住所で複数企業が登録されている不審な会計・法律事務所の存在や、タイ人1人が100社以上の株式を保有する異常なケースが発覚。
総投資額は3億バーツ以上にのぼり、外国人による規制逃れの可能性が指摘されている。

また、観光業では法令に適合しない役員構成となっていた4社に重大な違反が確認され、当局は即時の営業停止を命じた。

さらに、不動産売買に関与していた外国企業3社についても、法律で禁止された業種に該当する疑いがあり、現在も証拠収集と詳細調査が進められている。

当局は、チョンブリ県内で最大146の外国法人が規制対象事業に関与している可能性があるとみており、今後さらなる摘発が拡大する見通しだ。

事業開発局は「名義貸しは市場競争を歪め、タイ企業に不利益を与える重大な問題」と強調。
違反者には最大3年の禁錮刑や高額の罰金が科される可能性があるとして、厳正な対応を続ける方針を示した。

今回の措置は、国際観光都市パタヤにおける外国企業規制の強化を象徴するもので、今後の観光・不動産業界に大きな影響を与える可能性がある。

いわゆる1対4の法則を守っていない企業や事業は、たくさんとあると言われています。
これらを厳密に調査したら、こんな数では済まないはずです。
今回の取締りは、見せしめパフォーマンスでしょうか。