国立大学の教員によるソーシャルメディア上の発言が、「差別的」「専門家として不適切」として批判を集め、波紋が広がっている。
タイ政治を専門とする研究者が、日本の選挙制度や他国情勢を引き合いに出した投稿を行ったことをきっかけに、国内外から強い反発が寄せられた。

日本の民主主義や他国を貶める投稿

問題となっているのは、2026年に行われた日本の選挙をめぐり、「日本はタイよりもひどい、タイなら提訴されて無効になる」といった趣旨の投稿を行った点だ。
これに対し、過度に日本の現状を貶めているとして批判が相次いだ。

さらに、投稿内容についてタイ人ユーザーなどから「タイの政治状況を誤解している」「比較として不適切だ」と指摘を受けると、「あなたの国の方がもっとひどい」などと反論。
タイ情勢やタブーとされている王様を引き合いに出した高圧的、あるいは脅迫的とも受け取られかねない表現があったとされ、反発が拡大した。

「弱者男性」などへの攻撃的表現も問題視

この研究者は過去にも、大学入試における「女子枠」制度に反対する人々に対し、「女子枠に反対するのは弱者男性の負け組」といった趣旨の表現を用いていたと指摘されている。
こうしたレッテル貼りや選民的な言い回しが、国立大学教員として不適切だとの批判が強まった。

専門家倫理が問われる事態に

今回の炎上は、単なる政治的意見表明にとどまらず、「専門家としての倫理」が問われている点が特徴だ。

タイ政治を専門とする立場でありながら、自説を補強するためにタイを否定的に引き合いに出し、反論した当事国の人々に対して敬意を欠く態度を取ったことが、「研究者としての資質を欠く」と多くの人びとから受け止められている。

また「日本人男性はクズ」など特定の属性を攻撃する表現についても、大学教員として守るべきガイドラインに抵触する可能性があるとの指摘が出ている。

大学が公式声明、調査を開始

筑波大学は2月13日、「ソーシャルメディア投稿に関わる件について」と題する声明を発表した。
声明では、本学教員の投稿に外国人に対する差別的表現や、相手国への敬意を欠いた内容が含まれていた可能性を認めたうえで、就業規則やソーシャルメディア利用ガイドラインに抵触する恐れがあるとして、現在事実確認の調査を進めていると明らかにした。

署名活動も拡大、本人はSNS非公開に

ネット上では、発言の撤回や謝罪、さらには免職を含む厳正な処分を求める署名活動が行われ、数千筆規模に達しているという。

一方、騒動を受けて当該研究者のSNSアカウントから、問題視されていた発言の削除が行われ、それをぼかす目的かのようなすさまじい数のリツィートが連日行われている。
しかし、本人からの公式な釈明や謝罪は現時点では確認されていない。

まだタイ人の目に触れられているケースは少ないが、もしタイの方で取り上げられたら大変な事態を引きおこしかねないケースに、大学の調査結果と今後の対応が注目されている。