景気減退で奇妙な一致! タイで増え続ける合法中国人。労働許可保有者数で日本人を大きく超える。

タイで合法的に働く中国人の数が急増しており、長年この分野で最多だった日本人を大きく上回っていることが、不動産コンサルティング会社クッシュマン&ウェイクフィールド・タイランド(Cushman & Wakefield Thailand)の調査で明らかになった。

同社によると、タイに滞在する中国人は大きく二つの層に分かれるという。
正規の労働許可を取得して企業で働く人や、タイ国内に法人を設立して事業を行う長期滞在・就労層と、オンラインで仕事をしながら短期滞在を繰り返すノマド型滞在層だ。
いずれの層でも、長期滞在を見据えて住宅を購入したり、投資目的でコンドミニアムを取得したりする動きがみられるという。

2025年11月末時点で、タイで労働許可(ワークパーミット)を持つ中国人は5万6,202人に達し、日本人の2万1,536人を大きく上回った。
中国人は2022年以降、労働許可保有者数で首位を維持しており、年々増加している。
一方、日本人は減少傾向が続いている。

背景には、中国系法人と中国人投資家によるタイへの投資拡大がある。
特にここ2~3年、米中貿易摩擦による輸入関税の影響を避けるため、中国企業が新たな生産拠点を求め、タイを製造拠点の一つとして選ぶケースが増加している。

中国系法人の増加は、タイ投資委員会(BOI)への投資奨励申請の増加とも一致しており、工業分野では案件数ベースで最大規模となっている。
これにより、中国人を含む多くの外国人・タイ人労働者が雇用され、住宅市場にも影響が波及している。

特にコンドミニアム市場では、中国人による購入・所有権移転件数が引き続き最多となっており、中国人観光客数が減少する中でも不動産需要は堅調だと同レポートでは述べている。(←これは少し違うかと)

日本人駐在員が減り、中国人が2022年以降、労働許可保有者数で首位に立ったあたりから、タイの底をしらない不景気が始まりを見せている。
この奇妙な一致は、何を物語るのか?!

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