2026年タイ不動産、オフィス＆リテール賃貸市場は横ばい。需要供給過剰と景気回復の遅れ。
- 2026/1/4
- 不動産情報
SCB EICは、2026年のタイにおけるオフィスおよび商業施設の賃貸市場は全体的に横ばい傾向が続くと分析しています。
需要の回復が緩やかな一方で、新規プロジェクトの供給が引き続き市場に流入するため、供給過剰（オーバーサプライ）の状況は短期的に解消しないと警告しています。
具体的にオフィス賃貸需要は、前年比0～1％程度の小幅な伸びにとどまる見通しです。
米国の関税政策による貿易摩擦や世界経済の不透明感を背景に、外国企業の投資意欲は鈍化傾向にあり、国内企業についても、低成長が続くタイ経済や家計・企業部門に残る経済的なダメージが需要を抑制すると見られています。
一方、オフィスの新規供給は前年比0.5～1.5％増と引き続き拡大し、都心部を中心としたグレードA・A+の大型プロジェクトが主流です。
その結果、2026年の平均稼働率は約78％と、前年とほぼ同水準になると予想されています。
商業施設（リテール）賃貸市場も同様に小幅な成長にとどまり、需要は前年比1.5～2.5％増の見込みです。
ただし、国内消費の低迷や、中国人観光客を中心とした外国人観光客数の回復遅れが引き続き重しとなります。
新規供給は前年比3.5～4.5％増と需要を上回り、平均稼働率は約92％と高水準ながら、供給過剰は続く見通しです。
賃料については、都心部の大型プロジェクトでは比較的値上げが可能な一方、競争は激しく、上昇幅は限定的です。2026年のオフィス賃料はグレードA・A+で横ばい〜小幅上昇、グレードBでは横ばいまたは微減が見込まれています。
リテール賃料も都心部で小幅上昇、郊外では横ばい傾向とされています。
SCB EICは、事業者に対し新規開発の慎重な判断、プロジェクトの差別化、品質向上、コスト管理、そしてESG（環境・持続可能性）への対応強化を重要な戦略として提言しています。
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